２０１８年度サンゴ礁生態系保全行動計画中間評価会議（主催・環境省、石垣市）が１５日、八重山合同庁舎で開かれ、２０１６年―２０２０年の行動計画の中間評価を行った。モデル事業となる「米原河岸利用ルール策定・運用」は今後、１９年に運営協議会を発足し、２０年度にルールを再構築して本格運用する方針。担当者は熱帯魚の違法採取、サンゴ踏み荒らしなどの現状を説明した。
　米原海岸利用ルール策定は、新石垣空港の開港により観光客数が増加したことに伴い、環境への負担増を懸念して始動。環境への影響としては▽熱帯魚の違法採集▽サンゴの踏み荒らし―などの事例が上がった。担当者によると、モリを持参して海岸に入る人もいるという。今後、既存ルールの再構築とゾーニングを検討し、役割の明確化や運用体制の構築を目指す。

　同行動計画は、日本のサンゴ礁を守るための具体的行動を示すもので、２０１６年３月に策定された。取り組み事項は▽陸から海への影響を減らす▽サンゴにやさしい観光▽暮らしとのつながり再発見―がある。
　当初計画では５０事業だったが、追加で６８事業が加わり、計１８事業。報告では、全取り組み中ＧＩＳデータ化できたのは２４件で３５％。データ化できた取り組みで多かったのが鹿児島県、環境省、沖縄県。南西諸島でモニタリング活動が行われているのは３８％。このうち、鹿児島県南部で４６％、沖縄県では３６％だった。
　重点課題１の「陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等への対策推進」は最多の２１件。「重点課題２の「サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズム推進」は、最も少ない１２件だった。