米軍基地問題を全国に発信した功績は大きい。だが、普天間飛行場の辺野古移設を進める安倍政権と対峙し「不屈を貫いた」という評価は妥当なのか。翁長雄志知事の死という感情を揺さぶられる出来事の直後だからこそ、翁長県政の３年８カ月を冷静に振り返ることも大切だ。
　辺野古移設阻止を公約に掲げる翁長知事の就任後、安倍政権は沖縄振興予算を減額し、上京した翁長知事と首相の面会を拒否するなど、翁長氏を「冷遇」したと一部で批判されている。翁長氏の「不屈」という評価は、そうした安倍政権との関係性から導き出されたようだ。
　しかし沖縄振興予算をめぐっては２０１３年、安倍首相が仲井真弘多前知事に対し、翌年度から８年間、３千億円台を維持することを約束した。翁長氏の就任後も、その約束は守られている。翁長県政になって予算が減額されたのは、自由度の高い「一括交付金」の執行率が低かったことなどが理由とされており、翁長氏への個人的な報復ではない。
　現在の沖縄を見ると観光が絶好調で、求人倍率も復帰後最高を記録するなど、好景気に沸いている。安倍政権は、仲井真前知事時代に要請を受けた那覇空港の第二滑走路建設をはじめ、石垣島の港湾整備など、観光インフラの整備を着実に進めている。こうした事実は、県政がどうあれ政権として沖縄振興を重視している姿勢の表れだ。
　首相が翁長知事の就任当初、面会を拒んだとされる件に関しては、そもそも知事と首相が頻繁に会合を重ねること自体が異例だという事実を指摘すれば足りるのではないか。実際にはさまざまな場で、両者の会談は何度が行われている。沖縄担当相や外相らは来県するたびに知事を訪問、意見交換しており、政権として翁長氏を無視したということもない。
　国策である辺野古移設に反対することが、翁長氏にとって大きなプレッシャーであったことは容易に想像できる。公約のために「命を削った」と形容されるのはそのためだ。だが翁長氏が「不屈さ」を賞賛されるほど、政権から耐え難い圧力を受け続けたということがあるのだろうか。埋め立て承認取り消しをめぐる訴訟で勝訴し、司法判断を得た政権が移設作業を粛々と進めることは、いじめでも圧力でもないだろう。
　辺野古移設に反対する姿勢を取り続けることで、翁長氏は反対派から称賛され、沖縄ではむしろ支持基盤を強化できた。政権に抵抗することはデメリットばかりではなかったはずだ。
　沖縄で「不屈」の政治家として知られるのは米軍統治下での那覇市長や衆院議員などを務めた瀬長亀次郎氏（１９０７～２００１）だが、瀬長氏の場合は投獄や、市長時代の財政的圧迫などを経験している。
　普天間飛行場の移設が実現できなければ、宜野湾市民は危険な状況にさらされ続ける。日米同盟に亀裂が走る懸念もある。そうした問題の最終的な責任を負わなくてはならないのは安倍首相であり、翁長知事ではなかった。辺野古移設は翁長氏にとって一米軍基地の位置をめぐる問題だったが、安倍政権に対しては、東アジアや日本全体の安全保障も問われていた。両者の責任は質も重みも違う。単純に両者を「対峙」させるだけでは本質を見失う。
　翁長氏が歴史に名を刻む政治家であったことは間違いない。沖縄の政治家として、支持者の意思を体現し、辺野古移設阻止という公約の実現に邁進（まいしん）した。その真摯な努力には敬意を表したい。しかし視野や視点を変えれば、また違う評価があることも事実である。