米軍嘉手納基地がある沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる三市町連絡協議会（三連協）は１５日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、嘉手納飛行場周辺に映像監視装置を設置するよう要請した。
　要請文によると、近年、嘉手納飛行場に常駐する航空機だけでなく、他の基地などから来る外来機の飛来が増加。周辺住民からの苦情が増えている。また、外来機は決められた場周経路を外れて飛行しており、他の地域からも苦情が出ているという。
　映像で記録を残し、日米の関係機関への抗議や要請に活用する。
　玉城知事は「技術や予算の面で検討するよう、関係部局に指示を出した」と前向きな姿勢を示した。
　桑江朝千夫市長は「データがあれば、米軍との交渉も要請も効果的になると思う」と述べた。
　北谷町の野口昌春町長は、昨年、嘉手納基地所属の米兵が銃を携行したまま一時行方不明になった事件に触れ「通報が遅く、地域の安心安全を守れない」と不安視。通報体制の見直しに向け、県に後押しを求めた。
　玉城知事は「基地外の住む兵士や家族の実数が把握できないのは、市町村にとって不安だと思う。米側も防衛局側も、具体的な数字を出さなくなった」と指摘した。