沖縄地区税関と公益財団法人日本関税協会沖縄支部保税部会は２５日、密輸防止の協力関係を強化する覚書を締結した。輸出入貨物等の外国貨物の保管、管理に携わる同支部保存会との関係強化について、吾住亨沖縄地区税関長は、「大変有意義なことであり、今後のテロ関連物資や不正薬物等の密輸防止に効果を発揮するものと期待する」と述べた。
　近年の覚せい剤などの不正薬物や銃砲、金地金の密輸、また相次ぐ国際的なテロの発生などを受け、取り締まり強化が求められる。吾住税関長は、Ｇ２０大阪サミットやラグビーＷ杯、オリンピック・パラリンピックの開催に触れ、「沖縄県も決して例外ではないと強く認識し、テロ関連物資等の国内流入阻止に盤石の体制を作ることは極めて重要と考えている」と強調した。

　日本関税協会沖縄支部の安里昌利支部長は「不正薬物等の密輸は我が国の経済、社会、財政および国民の安全並びに適正国際貿易に携わっている全ての当事者にとって有害だ」とし、税関との協力関係の強化の重要性を述べた。同支部保存部会の新垣大会長は「国際防衛機の最前線で働く我々はいち早く輸入貨物に接する立場にある。これまで以上に国民の皆さまの安全、安心を守るために注意を払い、不審者、不審貨物の気づきに努めたい」とした。