県議会２月定例会予算特別委員会（親川敬委員長）は６日、２０１９年度予算案の審議に入った。観光目的税の導入時期について文化観光スポーツ部の嘉手苅孝夫部長は、２０２１年度末までを目指す方針を示した。税収規模は５０億円を目標とする。「観光客から徴収する」と説明した。

　宮城一郎氏（社民・社大・結連合）は宿泊業者側の会計システムの変更などの負担を懸念。嘉手苅氏は、徴収額に応じた一定割合の報奨金を支払い、システム改修を支援することを検討していると明らかにした。
　金城勉氏（公明）は沖縄振興予算について「沖縄は一括形状方式で内閣府が裁量権を持ち、予算や事業を決めている。県の独自性は担保されない」と指摘。玉城デニー県政のもとで次期沖縄振興計画が策定されることに「政府との信頼関係が薄れる中で、計画を作っていけるのか」と危機感を示した。
　２０１９年度予算案は、一般会計７３４９億４５００万円や特別会計などを合わせ約１兆１０８０億円で、対前年度比約３９億９００万円、率にして０・４％増。
　玉城知事の公約である知事の諮問機関、万国津梁会議設置に向け２９００万円、沖縄平和啓発プロモーション事業に５２００万円、「平和への思い」発信・交流・継承事業に２２００万円を計上した。米軍基地から派生する諸問題解決の新規事業として米軍航空機騒音監視事業に５６００万円を盛り込んだ。