21年度末までに目的税導入 宿泊業者に報奨金検討 県議会

予算特別委員会では、県側(写真奥)が予算案を説明。その後、県議ら(同手前)がそれぞれの各派を代表して意見を述べた=6日、県議会

 県議会2月定例会予算特別委員会(親川敬委員長)は6日、2019年度予算案の審議に入った。観光目的税の導入時期について文化観光スポーツ部の嘉手苅孝夫部長は、2021年度末までを目指す方針を示した。税収規模は50億円を目標とする。「観光客から徴収する」と説明した。

 宮城一郎氏(社民・社大・結連合)は宿泊業者側の会計システムの変更などの負担を懸念。嘉手苅氏は、徴収額に応じた一定割合の報奨金を支払い、システム改修を支援することを検討していると明らかにした。
 金城勉氏(公明)は沖縄振興予算について「沖縄は一括形状方式で内閣府が裁量権を持ち、予算や事業を決めている。県の独自性は担保されない」と指摘。玉城デニー県政のもとで次期沖縄振興計画が策定されることに「政府との信頼関係が薄れる中で、計画を作っていけるのか」と危機感を示した。
 2019年度予算案は、一般会計7349億4500万円や特別会計などを合わせ約1兆1080億円で、対前年度比約39億900万円、率にして0・4%増。
 玉城知事の公約である知事の諮問機関、万国津梁会議設置に向け2900万円、沖縄平和啓発プロモーション事業に5200万円、「平和への思い」発信・交流・継承事業に2200万円を計上した。米軍基地から派生する諸問題解決の新規事業として米軍航空機騒音監視事業に5600万円を盛り込んだ。

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