⑥実行力がある政権だ。政策を決めて進める力は他に類を見ない。アベノミクスの効果も地方に波及し、その上で沖縄の観光客が増え、経済指標も右肩上がりになっている。
　⑦政権与党として、いろいろな政策を前に進めることができる立場だ。新しい沖振法のあるべき姿を見据え、普天間、キンザーなどの返還後の跡地利用も推進したい。
　これまでの経験を生かし、さらに沖縄を明るくしていきたい。

コスト低減で新産業　辺野古「海破壊許さず」　屋良朝博氏

　①長い間、新聞記者や研究者として米軍の動きや安全保障問題を研究し、具体的な提言もしてきたが、なかなか現実には動かない。玉城デニー知事から立候補の話をいただき「私が考えてきた基地問題の解決策を政治の中心で議論できる機会が得られるなら、チャレンジしたい」と思った。
　②米軍普天間飛行場の返還を含めた基地問題の議論は避けて通れない。振興策、子育て支援、福祉・医療問題もあるが、一つだけをピックアップしてもトータルの解決にはならない。普天間の広大な敷地を一日も早く返してもらい、沖縄の発展のために使う。まちの変化によって生活の向上を図ることが道筋だ。
　まず取り組まなければならないのは、普天間の無条件即時返還。辺野古の海は壊す意味がない。それは米軍の運用を少し見直すだけで実現可能だ。安全保障、抑止力の問題は関係ない。部隊や施設をどこに置くかという物理的な問題であり、日米安保のシステムには全く影響を及ぼさない。それが政治やメディアで全く触れられていないのが沖縄の大きな問題だ。沖縄イコール日本の安全保障という固定観念を打ち破るのが私の仕事だ。
　③振興策や、補助金に頼った経済政策で沖縄の未来が展望できるか疑わしい。公共工事が沖縄を豊かにするというのは神話だ。新しい産業を興すために、輸送コストを下げる方法を探す。航空便の運賃低減、外港、内港の区別をなくすことなどが考えられる。中城湾港に工業団地ができるので、そこでモノ作りができる。ＩＴや医療などの分野も盛んにしたい。
　本部港に入港するクルーザーの観光客の輸送手段として路面電車を導入し、名護湾を見ながら辺野古に行くルートを考えれば、辺野古は生きてくる。
　④沖縄の子どもの貧困は非常に深刻だ。２０１６年に初めて全県調査し、具体的に対応したのが翁長雄志前知事だった。２０１８年度は１９０億円近い予算でさまざまな子育てや就学支援を行った。内閣府がやっている狭い範囲の支援とは質的、量的に違う充実したものだ。
　玉城知事もそれを継続する。私は国政の場から下支えをしていく。
　⑤まだ就任半年で、デニーカラーがこれから出てくる。諮問機関の「万国津梁会議」の立ち上げなどの取り組みに期待したい。
　⑥沖縄政策は最悪だ。歴代自民党政府の中で、これほど沖縄に冷たい政権はない。戦争や、戦後の沖縄に対する贖罪意識が全くない。
　⑦海兵隊が沖縄に集中配置されている合理性を問い、この国の政治の意識を変える作業にまず取り組む。