県内でホテルや建設会社を傘下に持つ「ゆがふホールディングス（ＨＤ）」の関係者らが１７日、名護市役所に渡具知武豊市長を表敬し、国が県を通さず、直接市町村や事業者を支援する「沖縄振興特定事業推進費補助金」の対象に採択されたことを報告した。ゆがふＨＤは、傘下のホテル「ゆがふいんおきなわ」の１階ロビーを改修し、ビジネス客や地元住民が利用できるコワーキングスペース（事務所スペース）を設置。国内外のビジネスマンだけでなく、高校生の学習の場など、幅広い活用を提案する。

　国は、労働者の職場環境の改善など「働き方改革」に力を入れており、首都圏などに勤めるビジネスマンが、ネット環境が整った観光地などで仕事をする「テレワーク」も推進している。ゆがふＨＤは昨年、傘下の別施設で本土企業を招き、テレワークの実証実験を実施。今回の事業に成果を生かし、ビジネスマンや観光客の長期滞在を実現したい考え。夏場の観光シーズンが落ち着いた秋口に供用開始する。
　同補助金の採択は名護市が支援した。約５０００万円の事業費の８割を充てる。
　ゆがふＨＤの上原明寿常務と前田産業の前田裕子社長は渡具知市長に事業内容を説明。前田氏は「ゆがふいんはコミュニティーホテルの位置づけ。地域住民にも使ってほしい」と期待した。テーブルやいすを設置し、ネット環境を整備して、気軽に利用できる空間を目指す考えも伝えた。
　渡具知市長は「テレワークは需要がある。沖縄は花粉症が少なく、海も近い。全国で魅力を感じている人は多い」と歓迎した。