【視点】陸自配備、環境に配慮し着実に

 自然環境の保全と開発のバランスをどう取っていくかは、美しい景観を最大の財産とする石垣島にとって永遠の課題だ。観光客の増加に伴い、特にリゾート開発を巡り、地域住民との摩擦が目立っている。
 陸自配備は国防のための事業であり、リゾート開発とは性質が違うが、反対派は現在、環境問題を中心にアピールを展開している。環境問題は今や、住民の大きな関心事でもある。防衛局がカンムリワシの営巣確認に関し、情報公開に踏み切ったことは当然だ。
 石垣市も防衛局の発表に合わせ、中山義隆市長が記者会見し、独自のモニタリング調査を実施する方針などを説明した。単に防衛省任せではなく、市としても主体性を持って取り組んでほしい。
 今後は駐屯地の用地造成、施設建設、駐屯地の外に置く宿舎建設などの作業が本格化する。西太平洋や東シナ海での中国軍の動向を踏まえれば、駐屯地を早期に開設し、住民の安心安全を確保しなくてはならない。
 既に着工している旧ゴルフ場のエリアに加え、隣接する市有地をスムーズに取得できるかが今後の焦点になる。売買の場合は、市議会の理解も得る必要がある。
 市議会では、野党が提出した住民投票条例案が審議されている。ただ、国の安全保障を問う住民投票はたとえ実施されても実効性を持たない。
 2月の県民投票も、普天間飛行場の辺野古移設を巡る国際情勢、国内情勢には、何らインパクトを与えないまま終わった。事前に予想されていた通りである。
 たとえ住民投票条例案が可決されても、同じ結果に終わるだけではないか。

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