米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を巡る県民投票から２４日で３カ月となる。辺野古移設工事は着々と進み、県民投票の記憶は早くも過去のものになりつつある。５億５千万円の血税を投じ、何が変わり、何が動いたのか。むなしさだけが残る現状を見ると、県民投票とは打ち上げ花火であり「基地反対派の政治的パフォーマンスに過ぎなかった」と改めて感じざるを得ない。
　県民投票は「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で問う内容だ。２月２４日、全県一斉に実施された。
　投票資格者１１５万３６００人に対し、投票者６０万５３９６人、棄権者５４万８２０４人で、投票率５２・４８％。「賛成」１１万４９３３票（１９％）、「反対」４３万４２７３票（７１・７％）、「どちらでもない」５万２６８２票（８・７％）という結果だった。
　基地反対派は「圧倒的民意」と勝利宣言した。県民投票条例に従い、玉城デニー知事は日米両政府に結果を伝達した。しかし日本の法体系では、国の安全保障や外交を問う県民投票に法的拘束力は認められておらず、工事は止まっていない。投票結果を受け、日米両国で、移設反対の世論のうねりが喚起された状況にもなっていない。
　辺野古移設を阻止したあと、普天間飛行場をどうするのか。日米合意をちゃぶ台返ししたあと、日米同盟はどうなるのか。その答えが全くないままに強行された県民投票だったからだ。民意を示すと言うなら、昨年９月の知事選で辺野古反対の玉城知事が誕生しており、それで必要十分ではなかったか。