しかし選挙戦では安里氏が沖縄振興、高良氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を前面に掲げており、改憲論議は埋没しがちだ。
　各党党首も第一声では憲法への言及は少なく、憲法論議の気運を盛り上げたいという首相の意気込みは、残念ながら空回りしているように見える。
　特に悲惨な地上戦を体験した沖縄では、９条改正はほとんどタブー視されている現状がある。安里氏が自民党の改憲案にほとんど触れないのはそうした事情もあるのだろうが、現状打破は政治家の責任の一つだろう。
　米軍基地問題は、自国の防衛を米国に委ねているという日本の安全保障に根本的な原因がある。
　それは、戦力の不保持を定めた憲法９条がつくり出した状況であり、現に自衛隊が存在するようになっても、憲法によって、その役割には一定の縛りをかけられ続けている。
　自衛隊を憲法に明記するなら、日本は防衛力の整備を進め、米国とのより対等な関係を目指す中で、主体的に基地負担のあり方を考えることになろう。一方、高良氏が主張するように９条の精神を徹底し、日米安保を廃棄して米軍を撤退させ「基地のない沖縄」を目指すのも一つの選択肢だ。
　「護憲」と称して憲法論議を避けても、単に現状維持となるだけであり、米軍基地問題には何の展望も見えてこない。「護憲」とは本来、そういうことではないだろう。
　公約で、公明党は必要な規定を付け加える改正、立憲民主党、国民民主党は衆院の解散権制約や知る権利尊重などの憲法論議推進、共産党、社民党は改憲反対、日本維新の会は教育無償化などの改憲を掲げた。真摯（しんし）な論議が望まれる。