三盛氏は「役場の電話を各課直通番号に改善できないか」と質問し、新城賢良総務課長が「年内に仮庁舎が完成したと同時に対応したい」と答えた。
　西表島の急患搬送の迅速化について山下氏は、ボランティアがほとんどを占める消防団員が当番制で急患搬送に対応しており、各自の仕事と出動要請とに対応することへの限界を指摘した。
　通事太一郎課長は「消防団の皆様に負担を強いており、西表では特に顕著」と述べ、急患搬送業務を消防から切り離すための民間委託などを検討しているとの認識を示した。
　西大舛髙旬町長は「緊急を要するものにこそ人件費をかけ、専属の搬送業務に当たる職員も必要。島々の消防分団員の在り方についても見直しの時期に来ている。早ければ次年度からスタートできるような体制づくりに取り組んでいきたい」と強調した。
　議会後の取材に対し通事課長は「地域の急患搬送に対する意識の高まり、定住人口や交流人口の増加などの社会的要因によって急患搬送に求められる質の高さに地方行政の仕組みが追い付いていない現状」と指摘。
　「医療や交通など、命のセーフティーゾーンの構築はどの自治体でも求められる。ただ竹富町は国境離島。そこに人が住むという意味を県や国にも考えてもらいたい」と訴えた。