米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市議会が同飛行場の辺野古移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した。「９万９千人余の尊い生命や財産を守るため」と苦渋の決断に至った地元市議会の意思は重い。移設反対に固執する玉城デニー知事は考えを改めるべき時だ。
　宜野湾市は同飛行場の危険性除去を繰り返し訴え、安倍晋三政権も危険性除去が「移設の原点」であるとの認識のもとで工事を進めている。最大の懸案は宜野湾市民の安全であり、新基地建設であるとか軍事力の強化を目的に移設を進めているわけではないことを、県民も国民もまず直視する必要がある。
　意見書は「政府と沖縄県の議論は移設先にのみ終始し、当事者である宜野湾市民が置き去りにされ、不安、危ぐを抱かずにはいられない」と訴えた。反対派のように「県内移設では負担軽減にならない」というイデオロギーありきの主張を振り回している場合ではないはずだ。
　意見書の提案者である呉屋等市議によると、与党会派は意見書の提出に先立ち、辺野古区の行政委員会メンバーとも意見交換し、住民は条件付きで移設容認であることを再確認したという。辺野古区の住民もまた、インフラ整備で取り残されている現状に危機感を強めている。
　玉城知事をはじめ移設反対派は普天間飛行場の撤去を求める点では異論はないが、辺野古移設をせず、どのように撤去を実現するかという具体案は示していない。それは政府の責任だという主張である。
　しかし県も現に移設を妨害している以上、すべての責任を政府に押し付け、反対さえ叫べばいいというものではあるまい。宜野湾市民の危険性除去が進まない原因の一つを自ら作り出しているという自覚を持つべきだ。
　辺野古沿岸への土砂投入も始まり、工事は本格化している。反対派が指摘する軟弱地盤の問題も、政府は解決可能として乗り切る構えだ。