石垣市議会の自治基本条例調査特別委員会（友寄永三委員長、１０人）の第５回会合が２６日、市役所で開かれ、自治基本条例を廃止すべきとの結論を賛成多数で取りまとめた。１２月２日開会する市議会１２月定例会の初日に友寄委員長が報告する。今後、同条例を廃止する条例が提案される可能性があり、提出時期や議会の判断が焦点になりそうだ。

　特別委では委員から、同条例に対し「市民には何の意味もない条例」「現時点で必要ない」「野党も『欠陥条例』と言っている」などと批判の声が相次いだ。
　公明の石垣達也氏は、条例で定める「市民」の定義が広過ぎることに疑念を示しながら「まずは『市民』の定義を変えてはどうか」と、条例廃止ではなく一部改正を求めた。箕底用一氏は、同条例に代わる新たな条例の制定が望ましいとした。
　友寄委員長は「この条例は『最高規範』と言われるが、当局は『条例は全部平等』と答弁している」と同条例のあり方に疑問を呈した。
　採決では８人が条例廃止に賛成し、石垣氏のみ反対した。
　同条例を廃止する場合は廃止条例の提案が必要になるが、市側は現時点で提案には慎重な姿勢を示している。今後、与党内で議員提案による廃止条例の提出を調整することになりそうだ。
　一方、野党は条例の堅持を求めており、特別委への参加も拒否した。長浜信夫氏は「条例の廃止は市民が主人公である地方自治の理念に逆行し、市民の行政参画も後退させる。決して容認できない」と反発した。
　同条例は石垣市が県内で初めて制定し、２０１０年４月１日から施行した。石垣島への陸上自衛隊配備問題で論点となっている住民投票の規定などを含んでいる。