県議会１１月定例会の本会議が１０日、県議会で開かれ、玉城デニー知事は沖縄県ＬＧＢＴ宣言について「国際基準で考え、誰もが生きやすい社会を作る人権尊重の考え方だ」と話し、関連する条例や方針なども「万国津梁会議のテーマとして、話し合ってもらうことで、方向性が見えてくる」と説明。有識者らに意見を求める可能性に言及した。山内末子氏（無所属）への答弁。
　「沖縄県の蝶」選定検討委員会が石垣市の「市の蝶」でもあるオオゴマダラの推薦を決定したことについて「制定後は、県の広報誌への掲載や、各種イベントでのアピールなど、普及啓発を考える。事前ＰＲなどが必要な場合、必要な予算を追加検討したい」と話した。新垣光栄氏（おきなわ）への答弁。
　當間盛夫氏（維新）は、離島で処理できない廃棄物対策について質問した。環境部の棚原憲実部長は、今年度の検討の結果、「離島で処理が困難となった廃棄物を対象に、島内処理を行う小型焼却炉の設置や、分別による処理費用の削減が決まった」と説明。「次年度に３町村でモデル事業を計画している」と述べた。
　當間氏は続けて、海岸漂着ごみの対策を問うた。棚原氏は「県が２０１７年度から１８年度に行った調査で、県全体で６８７１立方㍍の海岸漂着ごみが確認された。八重山地域は３４６４立方㍍で県全体の約半分を占める」と説明。国の補助制度を活用して、海岸管理者による回収作業を実施し、市町村の回収処分事業も「事業費の９割を補助している」と答弁した。
　商工労働部の嘉数登部長は、県内のキャッシュレス決裁について「登録加盟店の数は９月２５日に４９８７店、１２月２日で９６９１店となっている。増加傾向だ」と説明。小規模零細事業者が多い沖縄県では「手数料や端末導入コストが高く、入金までに時間がかかる」と述べ、推進を妨げる要因だと指摘。「各商工会など関係団体や関係部局と連携して、普及に努める」と述べた。山内氏への答弁。