【視点】閣僚の育休 別の議論が必要

 小泉進次郎環境相は15日、省内で開いた会合で「育児休業」を取得する意向を表明した。閣僚の育休所得は初めてだという。月内に予定されている第1子誕生後の3カ月間に合計2週間、育児のための時間を確保する。
 少子化の進行を食い止めるためにも、小泉氏の決断が男性の育休取得を推進する呼び水になってほしい。ただ、閣僚の育休取得が果たして適切かという議論は避けられないだろう。
 小泉氏は、育休を「どのように取るかとても悩んだが、制度だけでなく、空気を換えていかないと、取得する公務員も増えていかない」と述べた。
 政治家が育休取得を率先垂範することは小泉氏に始まったことではなく、国内でも首長や国会議員に例があるし、海外ではニュージーランドのアーダーン首相が現職として初めて産休を取得している。

 しかし首長や国会議員とは異なり、閣僚の危機管理は文字通り一国の命運に直結し、わずかな隙も許されない。女性閣僚の産休や育休は、男女の生理的な性差から不可避な面もあるが、男性閣僚があえて育休を取得する意義はあるのか。火中の栗を拾うようなものではないか。実際、小泉氏の育休取得に対する反応は歓迎一色ではなかった。
 公明党の山口那津男代表は「男性の育児休業の取得率が高まることは期待しているが、環境相という重要な責任を持つ立場にある。各方面の理解を得た上で最終的な判断をしてもらいたい」と苦言を呈した。

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