日本人の移動の自由も脅かされようとしている。一部の国では日本を感染国とみなし、日本人の入国を規制する動きがモンゴル、インド、イスラエルなどで始まっているが、日本と経済的関係が深い米国も、トランプ大統領が韓国、イタリアとともに日本人の入国制限を検討する考えを示した。
　島国でもある日本が海外との人や物の流れを止められる事態になれば、経済的影響は計り知れない。東京五輪・パラリンピックの開催は、現状では厳しさを増しているのではないか。
　悩ましいのは、感染拡大防止と経済振興が二者択一の関係にあることだ。イベント自粛や、不要不急の外出中止の呼び掛けは住民の消費を押し下げることになり、経済には二重三重のダメージになってしまう。
　感染拡大防止に一定のめどがつくまでは、国民が歯を食いしばって経済的苦境を乗り切るという共通認識が必要だ。感染者が急増する北海道は非常事態宣言をしたが、安倍晋三首相も、緊急事態宣言を含めた措置を可能とする法案整備を検討している。
　沖縄でも感染者は現時点で３人が確認されているが、氷山の一角である可能性が高い。いささかも警戒を緩められない状況だ。