新型コロナウイルスの影響で、沖縄経済の変調が鮮明になってきた。
　沖縄は観光業が基幹産業であり、入域観光客の減少は各種産業を波及的に直撃する。
　現状は海外路線は空路、海路とも完全停止、国内路線も減便が相次でおり、経済へのダメージは計り知れない。各種調査の数字が、各企業が現状をどのように受け止めているかを示している。
　日本銀行那覇支店が１日発表した１～３月期の県内企業短期経済観測（短観）では、企業の景況感を示す業況判断ＤＩが昨年１２月調査の「プラス２７」から「マイナス１」に低下し、マイナス２８ポイント悪化した。

　業況判断がマイナスになったのは２０１２年３月期以来、８年ぶり。低下幅に至っては、沖縄海洋博開催の反動が見られた１９７５年１１月以来のマイナス２９ポイント以来、４４年ぶりの急減となった。
　最近の業績悪化を受け、設備投資を取りやめたり、先送りするケースも出ている。休業に伴う所得の目減り、一時解雇、内定取り消し、退職勧奨も発生しており、今後、雇用・所得へのマイナス影響が一段と大きくなる可能性があるという。
　沖縄振興開発金融公庫が３月２７日に発表した１～３月期の調査では、新型コロナウイルスの影響で「業況が悪化した」と回答した企業は６１．９％。売り上げの減少幅は全体の４３．１％が「１割」としているが、飲食店・宿泊業や小売業は「４割以上」という回答割合が高かった。
　来期（４～６月期）の見通しに関しては「業況は悪化する」と回答した企業が７０．６％に達した。