県は１１日、７～１１日にかけて沖縄に駐留する米軍関係者計６１人の新型コロナウイルス感染を確認したと、米側から報告を受けたと発表した。県内の感染者には計上しない。玉城デニー知事は記者会見で「報告内容に衝撃を受けた。極めて遺憾。（米軍の）感染防止対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と批判。「対策本部会議では、第２波が来たとの危機感を持ち（全庁体制で）頑張ろうと指示した」と述べた。

　県は、在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官が玉城知事と電話会談し「普天間飛行場とキャンプ・ハンセンについては、ロックダウンを行っている」と伝えたことを明らかにした。知事は感染者数の公表や感染防止策の徹底、両関係当局が参加する会議の設置を求めたと見られる。
　県によると、米側から報告を受けた７～１１日の感染者数は普天間飛行場が計３８人、キャンプハンセンが計２３人。知事は、国に対し感染が拡大する米軍施設の閉鎖を含む７項目を要請した。「基地の過重負担を押しつけられている苦しみだと国はしっかり捉えてほしい」と訴えた。
　県には海兵隊から同日正午過ぎ、キャンプハンセンと普天間飛行場で新規感染者が発生したとの報告があった。
　県保健医療部の大城玲子部長は、米軍との関係上、感染者人数は「公表したいが、できない」と述べた。米軍は世界各地でも新型コロナの感染者数を公表していない。
　国への要請は、謝花喜一郎副知事が外務省の川村裕大使と沖縄防衛局の中村利則局長に対し行った。この中では①感染者数の公表②普天間とキャンプハンセンを閉鎖し感染防止の徹底③基地内の警戒レベルを最高値まで引き上げる④本国等からの沖縄への移動中止⑤北谷町の民間ホテルで実施する移動制限措置を基地内で実施⑥基地内の医療・検査体制の情報提供⑦沖縄に入る兵士人数の公表―を米側に求めるよう要請した。
　玉城知事は、７月４日の米国独立記念日に合わせ、米軍関係者が基地外でビーチパーティーを行った可能性に言及。米兵が県内に新型コロナを持ち込み、県内で感染が広がる懸念を示し、参加した県民の中に体調不良者がいる場合、医療機関に連絡するよう求めた。
　県は、ＰＣＲ検査を拡充し、中部地域に軽症者や無症状者が療養する施設を確保する。大城部長は「相当数の感染者が出たと危機感を持つ。米軍基地内で抑えてほしいと思うが、少なからず県民への影響はある」と指摘した。
　在沖縄米軍では、これまで、嘉手納基地（嘉手納町など）、キャンプ・マクトリアス（うるま市）、普天間飛行場（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）で確認されている。