陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の続く宮古島市の医療支援のため、看護官５人を含む隊員１５人を派遣した。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けた。同旅団のコロナ関連の災害派遣は３回目で離島支援は初めて。
　１５人は２９日、民間機で那覇空港を出発し、宮古島駐屯地に着いた。３０日に医療機関と調整し、３１日に実務を始める。
　看護官は２１人の感染者を出してクラスター（感染者集団）に認定された介護施設の医療支援に当たる。残りの隊員は事務調整などのサポート業務を担う。
　玉城知事は県庁で記者会見し「全国で最大規模の感染拡大でクラスターが発生し、医療崩壊の危機が差し迫っている」と派遣要請したことを明らかにした。
　同旅団のコロナに伴う災害派遣は昨年４月の県職員の指導、８月の本島の医療機関での医療支援に続く。
　同市では２６～２８日の３日連続で新規感染者が３０人を上回り、２９日も１１人の陽性が確認された。人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者は２６１・７８人で、都道府県で最も多い東京都（４９・４３人）の５倍を超す。１７日に投開票のあった市長選の打ち上げに出た７人の感染も分かった。
　県立宮古病院のコロナ入院者は５４人で民間病院にも１０人が入っている。２９日には重症者２人が陸自のヘリコプターで本島の医療機関に搬送された。
　厚労省はＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の担当官ら３人を現地に派遣した。県も県立八重山病院などの医師５人、看護師・保健師ら３４人を赴かせる。
　防衛省によると、コロナ感染拡大に伴う対応で、自治体の要請を受けて自衛隊の看護師らを派遣するのは、昨年８月の沖縄県、同１２月の北海道旭川市、大阪府に続き、今回が４例目。