陸自、宮古に15人派遣 知事要請、コロナで離島初

宮古島市に向かうため、那覇空港に到着した陸上自衛隊の看護師ら=29日(防衛省提供)

 陸上自衛隊第15旅団(那覇市)は29日、新型コロナウイルス感染拡大の続く宮古島市の医療支援のため、看護官5人を含む隊員15人を派遣した。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けた。同旅団のコロナ関連の災害派遣は3回目で離島支援は初めて。
 15人は29日、民間機で那覇空港を出発し、宮古島駐屯地に着いた。30日に医療機関と調整し、31日に実務を始める。
 看護官は21人の感染者を出してクラスター(感染者集団)に認定された介護施設の医療支援に当たる。残りの隊員は事務調整などのサポート業務を担う。
 玉城知事は県庁で記者会見し「全国で最大規模の感染拡大でクラスターが発生し、医療崩壊の危機が差し迫っている」と派遣要請したことを明らかにした。
 同旅団のコロナに伴う災害派遣は昨年4月の県職員の指導、8月の本島の医療機関での医療支援に続く。
 同市では26~28日の3日連続で新規感染者が30人を上回り、29日も11人の陽性が確認された。人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者は261・78人で、都道府県で最も多い東京都(49・43人)の5倍を超す。17日に投開票のあった市長選の打ち上げに出た7人の感染も分かった。
 県立宮古病院のコロナ入院者は54人で民間病院にも10人が入っている。29日には重症者2人が陸自のヘリコプターで本島の医療機関に搬送された。
 厚労省はDMAT(災害派遣医療チーム)の担当官ら3人を現地に派遣した。県も県立八重山病院などの医師5人、看護師・保健師ら34人を赴かせる。
 防衛省によると、コロナ感染拡大に伴う対応で、自治体の要請を受けて自衛隊の看護師らを派遣するのは、昨年8月の沖縄県、同12月の北海道旭川市、大阪府に続き、今回が4例目。

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