衆院はきょう１４日解散され、１９日公示、３１日投開票の総選挙が事実上始まる。衆院議員の任期満了は２１日で、現憲法下で初めて任期満了越えの選挙となる。
　岸田文雄政権は、４日の発足から１カ月足らずの短い期間で国民の審判を仰ぐ。
　異例尽くしの選挙戦となったのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、菅義偉前首相が解散を先延ばしせざるを得なかったためだ。
　新型コロナの「第５波」はようやく落ち着きつつあるが、選挙戦では疲弊した国民生活をどう立て直すか、経済の再開をどのように進めるかが焦点になる。
　各党とも積極的な経済対策を打ち出しているが、財務省の矢野康治事務次官が今月発売の月刊誌への寄稿で「ばらまき合戦のようだ」と批判したことが物議をかもした。巨額の支出が続く財政の現状を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と訴えている。
　財務省は一貫して財政再建の必要性を訴えており、各党が大盤振る舞いしがちな選挙戦を前に、警鐘を鳴らしたともいえる。野放図な支出拡大が許されていいわけがないのは当然だ。
　一方で、コロナ禍の非常時に緊縮財政を要求するのも理に合わない。思い切って紙幣を刷ってでも、国民の所得を上げ、家計の消費を活発化する政策に集中投資することが大切だ。