[解説]〝国との対立〟も継承 普天間返還、振興が課題

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国と厳しく対立してきた翁長雄志知事の後継者である玉城デニー氏が当選した。玉城氏の新県政は、翁長県政から国との対立路線も継承する。県と国の溝が一層広がるのは必至。辺野古移設阻止を貫徹しながら、普天間飛行場の返還や、沖縄振興策の実現に向けた国との交渉をどのように進めていくのか、難しいかじ取りを迫られる。
 玉城氏の勝因は、支持基盤である革新層をまとめ、さらに無党派層へと共感を広げたことだ。翁長知事が語った「イデオロギーよりアイデンティティ」をそのまま自らのスローガンに掲げ、翁長氏の遺族とともに街頭演説し、翁長氏と自らをオーバーラップさせた。翁長氏の「弔い合戦」ムードを最大限に盛り上げる戦略が功を奏した。
 加えて玉城氏の巧みな語り口、温かい人柄などのキャラクターも、タレント活動を通じ、沖縄本島の有権者にはなじみ深いものになっていた。宜野湾市を地盤とする佐喜真氏には、選挙戦序盤から早々に知名度で差を付けた。

 ただ、国政では野党となる革新政党や安倍政権に批判的な無党派層をバックに当選を果たしただけに、国との対立路線は容易に転換できそうにない。中でも翁長氏から受け継いだ最大の難問が「辺野古移設反対」だ。
 県は辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回し、今後、国との法廷闘争に突入する見通し。玉城氏は街頭演説で、辺野古移設を「体を張ってでも阻止する」と訴えており、仮に敗訴しても移設反対の姿勢は崩さない可能性が高い。
 県議会では辺野古移設の是非を問う県民投票条例が可決の見通しとなっており、移設反対が多数になった場合、玉城氏は「民意」を盾に移設断念を迫るものとみられる。
 一方で安倍政権は、辺野古移設が普天間飛行場返還の条件との認識を示している。普天間返還の展望がないまま移設を遅らせれば、今後とも長期にわたって宜野湾市民が危険な状態にさらされ続けるジレンマを抱える。
 次期知事の任期中の2021年度に現行の沖縄振興計画が期限切れとなり、県は計画改定に向けた国との交渉を迫られることから、対立の長期化を懸念する声も強い。翁長県政では毎年、沖縄振興予算が減額されてきた経緯があり、特に玉城氏の政策的な予算をめぐって、新県政が「兵糧(ひょうろう)攻め」に遭う可能性も否定できない。
 辺野古移設阻止で保革が共闘する「オール沖縄」体制も、保守中道勢力が佐喜真氏支持で結集したことで、全盛期の面影はない。玉城氏は翁長氏と同様、革新勢力に軸足を置いた県政運営になると見られる。
 ただ県内11市のうち、9市では安倍政権に近い保守系市長が在任しており、足元の自治体との協力関係構築も急務。米軍基地、自衛隊配備、地域振興などの諸問題で、保革を超えて県民の理解を得られる「イデオロギーよりアイデンティティ」の政策をどこまで実践できるか不透明だ。(仲新城誠)

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