情報共有不足の指摘相次ぐ 県庁で地震を想定した訓練

官民から多くの関係者が県庁に集まり、図上訓練を行った=6日、県庁

 県は6日、沖縄本島南東沖でマグニチュード8・8、最大震度6弱の地震が発生したとの想定で訓練を行った。県庁内に県災害対策本部を設置、運営する訓練で、沖縄総合事務局や自衛隊、赤十字、通信大手など関係機関から約200人が参加した。
 訓練では、県内の市町村や関係機関から情報を収集し、対応策を立案、共有した。庁舎内の別の階では、地震の被害などの情報を、対策本部に伝える職員らが待機。時間の経過に合わせ、情報を対策本部に伝達。訓練を受ける対策本部の職員は事前に災害状況が知らされていない環境下で訓練を行った。

 午前9時過ぎに、地震が発生したとの想定で、午前9時半に謝花喜一郎副知事を本部長とする第一回災害対策本部会議を開催。休むことなく変化する災害情報や被災地の現状が伝えられ、参加者は真剣な表情で訓練に臨んだ。
 訓練は、3㍍から10㍍以上の津波が発生し、本島沿岸部が被災したとして実施。午前10時から対策本部では、情報収集が始まった。津波で那覇空港が使えなくなったとの情報が入り、自衛官らが米軍の普天間基地を大型ヘリの着陸拠点にする案を検討。医師や看護士らで構成する災害派遣医療チーム(DMAT)も会議を行い、必要な情報を地図に書き込んだほか、連携方法の確認を行った。

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