県庁職員もインフラ復旧や避難所運営などについて協議し、情報を集めた。南部合同庁舎や那覇市役所とも情報交換をし、沖縄市の消防が県庁に派遣され訓練に参加した。
　訓練後、情報共有が足りなかったとの指摘が相次いだ。対策本部は、情報を集約する機会を定期的に設けるべきだったとの意見が出た。
　実際に県内が大地震に襲われた場合、県外からの応援部隊の受け入れ拠点に、嘉手納や普天間などの米軍施設を利用すべきとの意見が出た。消防関係者からは、中部から南部へ移動する際、早急な道路被災の状況把握が欠かせないとの意見あり、自衛隊機や米軍機による輸送も必要との意見があった。