中国共産党・政府の暴力的な体質を、世界にまざまざと示した事件だった。
　中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から４日で３０年。世界第２位の経済力をつけ、アジアの「超大国」と化した現在でも、中国政府は事件を正当化し、国内では厳しい情報統制を敷く。その体質は対外政策にも如実に表れ、南シナ海や尖閣諸島周辺では近隣諸国との摩擦が拡大している。
　沖縄県民は、中国の歴然たる暴力体質を尖閣諸島周辺で間近に見ることができる。中国の拡張路線は共産党政権が変わらない限り続く可能性が大きく、中国の民主化が実現するかどうかは、脅威の最前線に立たされる県民にも他人事ではない。
　中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し、台湾が独立を図れば「一戦交えることも辞さない」と表明、南シナ海で中国が島しょに建設している「防衛施設」は自衛目的だと述べ、軍事拠点化を正当化した。天安門事件について、当局は「果断な措置」を取って社会の安定を保ったと主張した。
　経済発展で得た「超大国」としての力を、他国を威嚇し、自国の意思に従わせる手段に使う。国内の民主化要求は一顧だにしない。魏氏の発言から、中国のそんな「今」の姿が見えてくる。