日韓関係は「過去最悪」と称されるが、日本は朴槿恵（パク・クネ）前政権も含め、韓国歴代政権と常に緊張関係にあった。ただ歴史問題では一貫して中国や韓国に低姿勢を続け、日韓併合に関して「日本は良いこともした」と発言した閣僚が辞任に追い込まれたこともあった。
　問題は、日本側が韓国の反日運動や反日教育を問題視せず、戦後の平和国家としての歩みを挙げ、確たる反論をする努力を怠ってきたことだろう。
　韓流ブームや日韓ワールドカップといった見せかけの友好ムードに流され、韓国批判は「ヘイトスピーチ」の名のもとに封じ込められる雰囲気があった。こうした日本側の行き過ぎた自制が、韓国の反日をエスカレートさせてきた側面は否定できない。中国や北朝鮮とは違い、韓国は同じ自由主義陣営に属するという安心感から、多くの国民が韓国の善意を過信してしまったのではないか。
　しかし韓国の一方的な軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に見られるように、日韓が民主主義の価値観で結ばれている仲間だという前提も今や崩れつつある。日韓の間にたまってきたうみが、一気に噴出している。将来的に真の友好関係を築くため、むしろ必要なプロセスであると考えたほうがいい。今後とも日本は、韓国の不当な言いがかりには毅然と対応し、子どもじみた嫌がらせに対しては、無視を徹底すべきだろう。
　日韓対立の余波は沖縄にも及んでおり、韓国人観光客が減少、日韓の航空会社とも韓国便の運休などを決めた。韓国プロ野球チームの沖縄キャンプも中止が伝えられている。
　中国の観光客が政府の号令で増えたり減ったりすることはよく知られているが、韓国からの観光客にも似たようなリスクがあることが浮き彫りになった。観光業界は中韓への過度な依存を避け、欧州や東南アジアなど、誘客先の多角化を図る必要がある。