過去の記事一覧
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今年のゴールデンウィークは２７日から５月６日まで、異例の１０連休となる。新天皇即位、改元というビッグイベントを挟み、期間中、列島全体が祝賀ムードに包まれそうだ。心身ともにじっくりと休養する絶好の機会だが、万一のトラブル…
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八重山地区水難事故防止運動の開始式が２５日、八重山警察署で開かれた。ゴールデンウィークを皮切りとする本格的なレジャーシーズンを前に、関係者約４０人が水難事故抑止を誓った。
八重山地区水難事故防止推進協議会会長の前鹿…
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玉城デニー知事は２５日、官邸に菅義偉官房長官を訪れ、現在２両編成の沖縄都市モノレール（ゆいレール）を３両編成とし、輸送力を増強することを要請した。車両購入などで沖縄都市モノレール株式会社の負担が大きいため、政府に財政支…
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「市民皆スポーツ」を目標に、各自治体が住民のスポーツイベントなどへの参加率を競う「チャレンジデー２０１９」が５月２９日午前零時から午後９時まで実施される。石垣市チャレンジデー実行委員会（委員長・中山義隆市長）が２５日、…
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沖縄経済同友会（渕辺美紀代表幹事）は２５日、市内のホテルで通常総会を開き、今年度事業計画などを決めた。２０２１年度に現行の沖縄振興計画は期限を迎えるため、翌年度からの新振興計画策定に向け、提言を行う特別委員会やプロジェ…
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２４日早朝から八重山漁協に本マグロを獲った漁船が到着。この日、計１２本の巨体が水揚げされ、ゴールデンウイーク前ながらも、荷さばき場は活況を呈していた＝写真。
本マグロの水揚げは宏徳丸３本（１７８キロ、１４４キロ、２…
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八重山の犠牲者数９３１３人、人口比で３２．２％。１７７１年（明和８年）４月２４日の「明和の大津波」による被害である。昨日は平成最後の「明和大津波の日」だった。石垣市は同日を防災の日、同日から１週間を防災週間と定めている…
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１日付で第十一管区石垣海上保安本部次長に就任した真部克彦氏（４８）と、同保安部管理課長の平島好朗氏（５０）が２２日午後、着任あいさつで八重山日報社を訪れた。真部次長は「事故やトラブルなく職員が業務できるよう支援していき…
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２０１９年度の明和大津波遭難者慰霊祭（石垣市主催）が２４日、石垣市の宮良タフナー原の同慰霊の塔前で開かれ、参列者が犠牲者の冥福を祈った。小・中学生の作文朗読では、災害の教訓を次世代に伝える誓いを述べた。
中山義隆市…
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県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委、仲宗根悟委員長）は２２日、１３日に北谷町で発生した米海軍兵による日本人女性殺害を受け、抗議決議と意見書を可決した。県議会本会議は２６日開かれ、同様に全会一致で可決する見通し。
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石垣市の米原キャンプ場で、一部のダイビング業者らが駐車場やシャワーなどを無断利用しているため、正規に利用を申請した市民が利用できないケースが発生している。同キャンプ場は従来、指定管理者が管理していたが、４月１日からは市…
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衆院沖縄３区補選で当選した屋良朝博氏への当選証書付与式が２４日、県庁で開かれ、県選挙管理委員会の当山尚幸委員長が当選証書を手渡した。
屋良氏は「多くの方の付託、期待を受けて国政に行く。責任を重く受け止めている」と強…
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米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が昨年６月、沖縄県沖に墜落した事故で、米側はパイロットの操縦ミスで機体や整備に問題はなかったとの調査結果をまとめた。情報提供を受けた防衛省と外務省が２４日、公表した。
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上京中の玉城デニー知事は２３日、宮腰光寛沖縄担当相らを訪れ、沖縄振興と米軍基地の跡地利用推進を要請した。松川正則宜野湾市長、西田睦琉球大学学長も同行した。要請後、知事は報道陣に対し「沖縄振興は非常に関心も高い。日本国内…
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石垣市白保で株式会社日建ハウジングが計画しているホテル建設計画を巡り、計画に反対する白保リゾートホテル問題連絡協議会の山城吉博会長らが２３日、しらほサンゴ村で記者会見し、現行の市自然環境保全条例では計画を規制できない不…
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県は５月５日から始まる児童福祉週間を前に２２日午前、県庁正面玄関前でこいのぼり掲揚式を開き、与儀こども園の児童４６人、いずみのもり保育園の児童１２人と引率者らが参加した。
こいのぼりの歌に合わせてこいのぼりを掲揚し…
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一般社団法人琉球びんがた普及伝承コンソーシアム（屋冨祖幸子理事長）の発足に伴う記者発表が２３日午後、県庁で行われ、事業内容などが紹介された。 (さらに…)…
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ズアカアオバトの亜種とされるチュウダイズアカアオバトが先島諸島に生息する。
「ズアカ」は漢字で「頭赤」と書く。頭が赤いはずだが赤くない。台湾のズアカアオバトは頭が赤い。ズアカアオバトが台湾にいる個体を見て命名され、…
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衆院沖縄３区補選で初当選したフリージャーナリストの屋良朝博氏は当選から一夜明けた２２日、精力的に報道各社のインタビューに答え、米軍基地問題や沖縄振興の政策を語った。自身の著書や、屋良氏が参加しているシンクタンク「新外交…
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株式会社石垣エスエスグループ（大浜一郎代表取締役社長）のサービスステーション８店舗が経済産業省資源エネルギー省から住民拠点ＳＳとして認定され２２日、同社で会見が開かれた。認定されることで国の補助金を活用して発電機を整備…
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