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アーカイブ:2019年 9月 19日
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社民照屋氏が引退意向 後継、北中城村長軸に調整
社民党の照屋寛徳国対委員長(74)=衆院沖縄2区=が、高齢を理由に次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めた。関係者が18日、明らかにした。後継には、北中城村の新垣邦男村長(63)を軸に擁立する方向で調整し… -
テロや密輸対策「厳正に」 7月就任の中丸税関長が抱負
7月1日付けで第40代沖縄地区税関長に就任した仲丸浩史氏(59)が18日、石垣港湾合同庁舎で記者会見し「テロ対策や薬物、金の密輸などの取り締まりを厳正に行いたい」と抱負を語った。 観光業でにぎわう南ぬ島空港や、石垣… -
「公正・中立が欠落」 辺野古訴訟で玉城知事陳述
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が裁決取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)… -
新工場建設「市が主体に」 石糖要望、市は慎重姿勢
石垣島製糖株式会社の松林豊社長は18日、市内ホテルで開かれた定時株主総会で、課題である新工場建設を巡り、市に事業主体となるよう求める考えを示した。ただ市が事業主体になった場合、農水省の補助事業を活用しても80億円以上の… -
【視点】岐路に立つ自治基本条例
10年前に県内で初めて制定された石垣市の自治基本条例が岐路に立たされている。条例の目玉である住民投票制度の運用を巡り「条例の不備」がクローズアップされる中、市議会の与党を中心に条例を抜本的に見直す動きが本格化しているか… -
職員ら22人が水難救助訓練 安全管理意識の高揚図る 石垣税関支署
職員の安全管理意識の高揚と救助技術等の向上を図ろうと、石垣税関支署(宮城吉和支署長)は13日午後、水難救助訓練を新城島上地港内で行なった。 参加したのは同支署、石垣空港出張所、平良出張所、与那国監視署の職員ら22人…