過去の記事一覧
-
県内の主要１２団体で構成される県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は１０日朝、那覇市内のホテルで臨時本会議を開催し、新型コロナウイルスによる県経済への影響について議論。参加団体から、主要産業である観光産業だけでなく関連産業…
-
於茂登地区における陸上自衛隊関連施設建設を巡って、於茂登公民館の喜友名朝昭館長ら３人は１０日午後、市役所契約管財課を訪れ、於茂登地域の自衛隊施設測量・計画について情報開示を中山義隆石垣市長に求める要請文を提出した。沖縄…
-
竹富町は１０日の定例会で、２０１９年度から進めている消防団救急搬送業務の民間委託事業について、救急搬送が多発する西表島西部地区で７月頃から業務を開始していく考えを示した。審議後、通事太一郎防災危機管理課長は取材に「島内…
-
石垣島製糖の新工場建設を巡り、山田善博農水部長は１０日の市議会一般質問で、県、国が「全面建て替えは難しい」として年次的な整備計画の策定を求めていることを明らかにした。同社は全面建て替えを求めているが、県、国は事業費の負…
-
東京商工リサーチ沖縄支店は新型コロナウイルスによる影響調査を実施し、９日、公表した。県内企業１１５社にアンケート調査を実施、過半数を超える６４社（５６％）が企業活動に影響を受けていると回答した。
調査は２月７日から…
-
県は９日午後、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客の減少や小中高校の休校、各種イベントの中止で県内経済に影響が出ていることを受け、緊急対策事項を発表した。県内旅行商品で県民に補助するほか、雇用調整助成金を受ける事業…
-
石垣市の海岸清掃による漂着ごみの処理費用が３年連続で増加している。２０１７年度の総事業費は６３８万円、１８年度は６４５万円で今年度は８７２万円。体積にすると１７年度に４７５立方㍍、１８年度に５６７立方㍍、１９年度に８７…
-
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は５日、全国の小中高・特別支援学校を対象とした、運動会や体育祭等でオリンピック・パラリンピックに関連した取り組み（演目）を表彰する「東京２０２０みんなのスポ…
-
八重山広域市町村圏事務組合はこのほど、八重山３マラソンの日本最西端与那国島一周マラソン、石垣島マラソン、令和メモリアル２０２０竹富町やまねこマラソンを走破した１２５人（男８３人、女４２人）を発表した。
完走者には完…
-
宮古島出身の歌手、うえち雄大さんがこのほど、与那国島を訪れ、人頭税廃止までの苦闘を描いた著書「宮古島人頭税物語第２弾 夢の扉」を島内の全小中学校５校に贈呈した。
うえちさんは、宮古、八重山だけに課された過酷な人頭税…
-
石垣市は、開会中の市議会３月定例会に２０２０年度一般会計予算案を上程している。歳入歳出総額は前年度比３９億５８３０万円（１２・７％）増の３５２億円で過去最大。新庁舎建設事業の本格化、石垣小学校の校舎建て替え、市営新川団…
-
第１３９回春季軟式野球大会（主催・県野球連盟）Ｃ級の部の決勝戦が７日、沖縄電力球場で行われ、石垣市消防野球クラブが４―１で八重山特別支援学校を破り、３年ぶりに優勝した。
決勝戦の試合が動いたのは６回表、石消防の９番…
-
中国・武漢から世界中に感染が広がった新型コロナウイルスによる悪影響が沖縄観光に打撃を与えている。普段、外国人観光客でにぎわう那覇市の国際通りも、７日夕は人通りがまばら。雑貨店の女性店員（３６）は「日本人しかいない」と話…
-
日銀那覇支店（桑原康二支店長）は６日、３月の県内金融経済概況を発表した。県内景気は全体として拡大基調としつつ、新型コロナウイルス感染症の影響が広範化していると指摘。２０１１年４月以来、８年１１カ月ぶりに景気判断を下方修…
-
石垣市議会は２日の本会議で、陸上自衛隊配備予定地の市有地を沖縄防衛局に売却する議案を与党の賛成多数で可決した。防衛局による駐屯地建設予定地の取得率は民有地、市有地合わせて９割に達することになり、陸自配備の実現が確定的な…
-
新型コロナウイルスの感染拡大で、子どもに無償や低価格で食事を提供する子ども食堂の休止が相次いでいることを受け、子どもの貧困問題解消を目指す県内団体・沖縄子どもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）は６日、休校期間中に弁…
-
どの口が言っているのかと思ってしまう。中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で、一部メディアが新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と称していると指摘し「極めて無責任で断固反対だ。地域の名前に汚名を着せる言葉は避けるべき…
-
台湾―与那国間の丸木舟での実験航海「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」の成功を記念し、独立行政法人国立科学博物館（林良博館長）が４日、国境の海を望む日本の最西端、与那国町の西崎（いりざき）灯台の脇に記念碑を建立した…
-
陸上自衛隊配備計画は防衛省への市有地売却決定により、駐屯地建設への動きが加速する。２０１８年３月末から２年間、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所長を務め、今月末で異動する反橋寛之三等陸佐（３３）に、これまでの動きと今後に…
-
石垣島への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設予定地の市有地売却が決まったことを受け、市議会野党と陸自配備に反対する市民団体が連携し、中山義隆市長のリコール（解職請求）運動に踏み切る方針を示している。地方自治法によると、リ…
ページ上部へ戻る
Copyright © YAEYAMA NIPPO All rights reserved.
