アーカイブ：2017年
-
国連総会でトランプ米大統領が、核開発を続ける北朝鮮の金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び「自殺行為の任務を進めている」と糾弾。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相がトランプ氏を「こけおどしや詐欺などの手段を選ばない老いたば…
-
ある企画で、基地反対派として著名なメディア関係者と対談した際、米軍の新型輸送機オスプレイの安全性が話題になった。「軍用機であるオスプレイは通常の航空機より過酷な環境下で訓練しているため、事故が多くなる。それを考慮せず『…
-
北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射し、さらに核実験を強行しているが、この地域の将来を左右する二つの大国は、いずれも日本に対して冷淡なようだ◆中国国営テレビのニュース番組は、北朝鮮情勢よりも３日から始まった新興５カ…
-
東京都港区から教育長や高輪台小学校関係者らが来島し、校歌の「酷似」問題で揺れる石垣中を訪問した。高輪台小側からは一時、石垣中の校歌を変更するよう求める強硬意見もあったが、これを機に石垣市との自治体間交流を深めることを確…
-
２０１１年に起きた「八重山教科書問題」の教訓が何一つ生かされていない。来年度から使用される小学校道徳教科書の採択をめぐり、那覇地区で起きている騒ぎである◆那覇市、浦添市、久米島町、北大東村、南大東村の５市町村でつくる那…
-
「今、島尻安伊子沖縄担当相、仲井真弘多知事のコンビだったなら…」。先日、ある自民党関係者がつぶやいた。米軍普天間飛行場の辺野古移設で、政府と堂々巡りの対立を繰り返す翁長雄志知事の姿に、ついため息が出てしまったようだ◆島…
-
陸上自衛隊沿岸監視部隊が配備されて１年余が経過した与那国島を訪れると、配備反対や賛成ののぼりや横断幕はすべて撤去されていた。両派が政治的パフォーマンスに憂き身をやつしていた時代は遠い過去のようで、自衛隊と共存する島とし…
-
「戦争につながるあらゆるものに反対する」。インタビューを受けた高齢者の男性はそう言い切った。「辺野古の座り込みには、沖縄戦を体験した多くの高齢者が参加しています」。その男性が辺野古移設反対運動に加わる理由を、アナウンサ…
-
日本では、各国の利害を調整する公正公平なジャッジというイメージが強い国連。しかしその実態は、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の巣窟だと思ったほうがいいかも知れない◆例えば、国連を日本への「外圧」に利用しようとする人たちがいる…
-
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、県内の基地反対派から「基地反対運動も取り締まりの対象になる」などと批判の声が出ているが、的外れと言えよう◆民主主義社会で、基地反対を訴える権利も最大限尊重されるべき…
-
日本語が変だ。反基地運動に絡む傷害罪などで起訴され、保釈中の山城博治被告が国連人権理事会で日本政府の「過剰な弾圧」を訴えて演説するとのニュースを読み、直感的に思った◆弾圧とは政府が強権的に国民を圧迫する行為であり、どの…
-
復帰っ子も今年で45歳。今や復帰を知らない世代が社会の中堅に立ちつつあることを示す◆故郷沖縄に対する自己イメージには、復帰前の世代と現代っ子との間で大きな認識のギャップがあるようだ。復帰前の沖縄人は、日本人でありながら…
-
米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止するために反対派が連日続けているキャンプ・シュワブ前での座り込みは、もはやセレモニー化している。埋め立て工事開始直前、24日に現地を訪れ、改めてそう実感した◆工事車両が搬入される直前、…
-
安慶田光男前副知事の教員採用試験口利きや人事介入疑惑をめぐり、自民党が県議会に提出した百条委員会設置の動議が否決された。設置に反対した与党の発言が驚きだ。「動議の目的は、辺野古新基地に反対する翁長県政を攻撃することにあ…
-
２００９年、米軍艦船が石垣港に入港した際、集結した反対派の先頭に立っていたのが沖縄本島から乗り込んだ山城博治被告だった。拡声器を手に「米軍が来るとレイプが起こるぞ」などと叫び、市民を鼓舞する姿は、典型的な扇動家に見えた…
-
インターネット上で「ナレ死」という言葉が最近よく使われる。ＮＨＫ大河ドラマで、登場人物の死を直接的に描かず、ナレーションだけで済ませてしまうことを揶揄（やゆ）した表現だ◆現在放送中の「おんな城主直虎」は先日、織田信長が…
-
人事とはしょせんパワーゲームなのか。安慶田光男前副知事が在職中の昨年、県病院事業局の伊江朝次局長や県教育委員会の諸見里明前教育長に辞職を強要していたことが判明した◆２人とも前県政時代に任命されており、安慶田氏は、自らの…
-
訪米した安倍晋三首相に対するトランプ大統領の厚遇ぶりが話題になっている。ホワイトハウスで出迎えたトランプ氏は「握手だけしようと思ったが、安倍首相を見て思わず抱きしめたくなった」とハグ。さらに日米首脳間では史上最長といわ…
-
訪日したマティス米国務長官は安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と会談し、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲となることを明言した。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市民としては心強く、評価できる◆ただ…
-
トランプ米大統領が難民の受け入れを一定期間停止するなど、入国審査を厳格化する方針を打ち出し、波紋が広がっている。日米メディアは「宗教・人種差別」と感情的な報道が大勢だが、世論調査によると米国民は大統領令に49％が賛成し…
ページ上部へ戻る
Copyright © YAEYAMA NIPPO All rights reserved.
