第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では22日、中国海警局の艦船２隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは１８９日連続。 ２隻は「海警１３０３」「海警１３０４」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。

2026/05/22

八重山法人会（真栄田義世会長）の第15回定時総会が21日、石垣市内のホテルで開かれ、５月14日付で公益財団法人から一般社団法人に移行したことが報告された。４月10日に県に公益認定の取り消し申請を行い、認められた。同会によると、法人会の公益認定取り消しは全国でも例がないという。真栄田会長によると、現状では公益財団法人としての事務処理や人員配置が難しい状態で「（八重山法人会のような）小さなクラスの法人…

2026/05/22

米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点の一つとなる知事選が９月に迫っているが、中道改革連合の腰が定まっていない。中道に参加した公明党出身者と立憲民主党出身者の間でスタンスに違いがあり、板挟みで苦慮しているためだ。２月の衆院選で沖縄の３選挙区に中道から立候補し、落選した３人は20日、国会内で小川淳也代表と国会内で面会し、辺野古移設や知事選で対応を明確化するよう迫った。 ▽「すぐ結論出せない」 「事実に基…

2026/05/22

沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）が21日に開かれ、２０２２年度から24年度に県ワシントン駐在事務所の所長を務めた仲里和之氏の証人尋問と県執行部に対する質疑を行った。 仲里氏への尋問で、宮里洋史氏（自民）は「23年末までに２億円の赤字がある」と指摘し、ワシントン駐在の収益性を疑問視。仲里氏の所長就任後も赤字が拡大したと指摘し、同氏の権限で決算したか問うた。仲里…

2026/05/22

名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）ら２人が死亡した事故で、国土交通省と内閣府沖縄総合事務局運輸部が海上運送法違反容疑で、死亡した金井創船長（71）を22日にも中城海上保安部に刑事告発する方針だ。立件の上で焦点となるのは抗議船の運航実態や安全管理体制だ。 告発は、抗議船の運航実態が海上運送法上の「一般不定期航路事業」に当たると国側が判断した可能…

2026/05/22

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では21日、中国海警局の艦船２隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは１８８日連続。 ２隻は「海警１３０３」「海警１３０４」。20日午後10時ごろ、接続水域に入った。いずれも機関砲を搭載している。入れ替わり、「海警１３０６」「海警１４０１」は接続水域を出た。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続…

2026/05/21

石垣市名蔵浦田原の水田地帯が、野鳥の生息に快適な環境「バードピア」として公益財団法人日本鳥類保護連盟から認定され、20日、市役所で同連盟関係者から中山義隆市長に認定証が交付された。水田地帯の認定は日本初、農地は２件目。浦田原の水田地帯周辺では国の特別天然記念物カンムリワシなどが生息する。中山市長は「今回の認定は自然環境や鳥類の生息地を守り、生物多様性を目指す第一歩になる」と期待した。 市によると、…

2026/05/21

中東情勢の悪化を受け、指定ごみ袋の原料や、印字に必要な溶剤の調達が困難になっているとして、石垣市は当面の間、指定ごみ袋の印字を取りやめ、デザインを簡略化することを決めた。ごみ袋の色で「もやすごみ」「もやさないごみ」を区別する。20日、中山義隆市長が記者懇談会で発表した。 現在、小サイズの「もやすごみ」袋は店頭在庫のみとなっている。他のサイズのごみ袋は数カ月分の在庫があり「年内は持つ」（市環境課）と…

2026/05/21

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では20日、中国海警局の艦船２隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは１８７日連続。 ２隻は「海警１３０６」「海警１４０１」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。

2026/05/20

名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故の原因究明のため県議会自民党会派が発足させたプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・仲村家治県議）は19日、沖縄総合事務局運輸部と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣⅤＢ）からヒアリングを行った。死亡した「不屈」の船長が事故当日、生徒に一時的に操船を体験させていたとの一部報道を巡り、終了後、取材に応じた小渡良太郎副座長は「違法であった可能性がある」と指摘。不定期航路…

2026/05/20

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では19日、中国海警局の艦船２隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは１８６日連続。 ２隻は「海警１３０６」「海警１４０１」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。

2026/05/20

２０２４年６月、名護市安和桟橋で米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する女性と警備員がトラックに轢かれた事故で、重傷を追った抗議女性の姉が16日、浦添市で開かれた集会に出席。妹は「被害者」とした上で「加害者にでっちあげる動きが顕著になっている」と主張した。 事故後に明らかになった当時の映像では、抗議女性が土砂を搬出するトラックの前に立ちふさがろうとし、制止しようとした警備員とともにトラックに衝突する…

2026/05/19

玉城デニー知事は18日夜、県政報告会を開催した。マイクを握った玉城氏は「県政運営の結果、各業界や業種、県民に支援をさせて頂き、税収も上がった。私の就任以来、県経済は成長を続けている」と実績を強調。「９月13日に行われる知事選では３期目を目指し出馬を決意した」と宣言し拍手に包まれた。 過去最高となった今年度の県当初予算も「35年ぶりに与野党全会一致で可決した」とアピール。「知事提案議案の全てが全会一…

2026/05/19

自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長が17日、那覇市を訪れ、９月の知事選勝利が「至上命題」と強調。「一丸となって頑張って頂きたい。沖縄振興調査会もサポートする」と力を込めた。 自民党沖縄県支部連合会（西銘恒三郎会長）から沖縄振興の要請を受けた際に述べた。要請書には①物価高騰対策及び地域経済支援②防災・減災及び国土強靱化の推進③オーバーツーリズム対策と交通基盤整備④沖縄観光の高付加価値化・持続化を実現…

2026/05/19

日本共産党の田村智子委員長は17日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた演説会で９月の知事選について、米軍普天間飛行場の辺野古移設が最大争点になるとの見通しを示した。「玉城デニー知事は普天間飛行場の閉鎖撤去、県内移設断念、新基地建設中止に１ミリもぶれずに頑張り抜き、これからも全身全霊で取り組むと宣言している。これが最大の争点ではないか」と述べた。 知事選は３選を目指す玉城氏と、元那覇市長の新人、古謝玄…

2026/05/19

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故を巡り、日本共産党の田村智子委員長は17日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた演説会で、「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり（抗議船を運航する）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、心からお詫びを申し上げる」と謝罪した。一方、開会あいさつした赤嶺政賢前衆院議員は「インターネットや右派系のメディア・月刊誌…

2026/05/19

「復帰」54年５・15沖縄闘争（改憲・戦争阻止！大行進沖縄主催）が18日午前、辺野古ゲート前で行われた。全国から活動家が集まり、午前９時前からゲート前で座り込んだ。米軍普天間飛行場の移設阻止や高市政権の打倒を叫んだ。 辺野古沖で抗議船２隻が転覆し２人が死亡した事故について、参加者の一人は「米軍基地が無ければ、事故も起こらなかった」と主張。別の若い参加者は「辺野古新基地の反対闘争を止めるわけにはいか…

2026/05/19

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では18日、中国海警局の艦船２隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは１８５日連続。 ２隻は「海警１３０６」「海警１４０１」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。「海警１３０３」と「海警１３０４」は同日午前10時ごろ、接続水域を出た。

2026/05/18

先島地域で17日から22日まで行われる今年度の日米合同演習（陸上総隊演習、南西）に関連し、防衛省・自衛隊は16日午前、石垣港を活用して車両の運搬作業を行った。２隻の船舶が入港し、１隻から与那国島に派遣される部隊が下船。別の船に乗り換えて同島に向かった。今回の演習には物資輸送や機動展開も訓練の項目にあるため、自衛隊は石垣港を事実上の拠点として活用した。16日夜には、石垣の訓練に参加すると見られる車両…

2026/05/17

石垣市、宮古島市などで自衛隊の「陸上総隊演習」が17～22日の日程で始まる。小泉進次郎防衛相は15日の閣議後記者会見で、陸上総隊演習について「県民を含む国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠だ」と理解を求めた。 陸上総隊演習の目的は①南西諸島への陸自部隊の機動展開・物資輸送訓練などを通じた抑止力・対処力向上②日米共同の指揮所訓練を通じた日米の連携強化・共同対処能力向上―と説明。 その上で…

2026/05/17