カテゴリー：暮らし
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石垣市は、長期的な視点で海を守り活用していくための「第２期海洋基本計画」を策定し、ホームページで公表した。海洋の安全強化に向け港湾・空港の整備を進める方針を示し、新石垣空港に関し、今後も「特定利用空港」の指定に向けた国…
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２０２４年度ハローワーク八重山雇用対策推進協議会（大濱達也会長）が２日、市役所で開かれた。近年の雇用情勢と課題が報告され、意見交換も行われた。八重山圏内でも人手不足は深刻な問題で、ホテル事業者は「即戦力がほしい。外国人…
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石垣市は１日、特定臨時避難施設（シェルター）を地下駐車場として整備する際の技術ガイドラインが国から追加で示されたことを受け、具体的な整備の検討に入ると表明した。整備場所は市役所隣で建設する防災公園の地下。国民保護計画に…
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石垣市は２７日、２０２３年の１年間に同市へふるさと納税を行った人の住民税控除が未適用だったと発表した。対象者は３２５自治体に住む計８７６人。石垣市は同自治体に連絡し住民税の税額更正を依頼。２７７自治体が更正可能だが、残…
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与那国町議会（崎元俊男議長）６月定例会は１４日の最終本会議で野党の嵩西茂則氏が特定利用空港・港湾の早期指定を求める意見書を提出。賛成多数で可決した。宛て先は防衛相、国交相、沖縄担当相、県知事、県議会議長。新港湾の設置、…
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政府が有事を見据え、インフラ機能を強化する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、石垣市の中山義隆市長は新石垣空港などの指定に慎重な県の姿勢について「手を挙げないのは、完全に県のやり方がおかしいと思っている」と疑問視した。1…
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石垣市の中山義隆市長は４日、石垣島産パインアップルの知名度向上と販売促進を担う「パインアップル大使」の委嘱状を、まるっと沖縄輸出推進協議会の伊佐尚子会長（５２）＝有限会社アグロオーガジャパン（中城村）＝に手渡した。伊佐…
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「たいせつに みずはみんなの たからもの」をスローガンした第６６回水道週間（６月１日～７日）が１日から全国一斉に始まった。石垣市では石垣管工事事業協同組合による家庭の給水装置の巡回点検や、水道の仕組みが理解できる親子施…
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北朝鮮が２７日夜、「人工衛星」と称する飛翔体を発射したことを受け、石垣市役所では市防災危機管理課の職員５人と陸上自衛隊石垣駐屯地の連絡要員２人が対応に追われた。発射は失敗し、ミサイルは沖縄上空に到達しなかったため、避難…
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波照間空港の滑走路延長を巡り、波照間公民館が１２日に反対の議決を行った際、議案に「軍事利用」「特定利用空港・港湾」に反対するという文言はなかったことが２４日分かった。滑走路延長を求めることに反対は多数決で決まったが、仲…
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海上自衛隊の掃海艇「くろしま」＝第４６掃海隊（おきなわ）所属＝が１３日、石垣港に寄港した。第１岸壁に接岸し１５日午前まで停泊する予定。八重山日報社の取材に対し、海自関係者は「通常任務で入港した。乗員の休暇と補給が目的」…
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石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（共同代表・上原秀政氏ら）は９日午後、市内で記者会見し、１７日に予定されるラーム・エマニュエル駐日米国大使の与那国島と石垣島訪問に伴う米軍機の空港使用を中止するよう要請した。要請書は米…
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２４日に行われた石垣駐屯地の災害物資輸送訓練（徒歩行進）では、宿舎前や総合運動公園で隊員家族や八重山防衛協会のメンバーらが出迎え、声援を送った。中山義隆市長も訓練を視察。「市民の命を守る訓練だ。市は全面的に協力したい」…
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陸上自衛隊石垣駐屯地は２４日、災害で市内の道路が寸断された状況を想定し、物資輸送訓練を徒歩で実施した。４０代から２０代前半の隊員約３０人と支援員１０人が参加。駐屯地を出発後、県道８７号線の歩道を歩き中央運動公園の屋内練…
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災害時を想定し、陸上自衛隊石垣駐屯地が２４日に行う徒歩の物資輸送訓練に対し、石垣市議会の野党連絡協議会（長浜信夫会長、７人）は２３日、「公道を訓練の場にするなど許されるものではない」と抗議する声明を発表した。
市議…
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日本郵便株式会社沖縄支社（金城等支社長、本社・那覇市）は１５日、オリジナルフレーム切手「西表島のイリオモテヤマネコ」の販売を開始した。この日、発売を記念して竹富町役場で贈呈式が開かれ、先島地区連絡会の与那覇寛倍統括局長…
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政府が有事に住民が避難するシェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表したことを受け、対象市町村の一つとなった竹富町は、西表島に建設する大原複合防災拠点施設（大原庁舎）の地下にシェルターを設置する。今後策定…
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石垣市は今年度から、国の補助を受け「部活動等指導環境充実化構築事業」を新たに開始し、児童生徒の島外遠征に必要な経費支出を助成する。島内指導者への助言や児童生徒の指導を行う島外指導者の招へいも支援する。これまでの「児童・…
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台湾付近を震源地とした地震で津波警報が出たことを受け、石垣市によると、市内で避難所に指定された小中学校、公民館などには延べ５１５５人が避難した。石垣港からは、津波を避けるため漁船などが続々と出港し沖合に停泊した。
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政府は２９日、有事の際に住民が避難するシェルターに関する基本方針を公表した。これを受け、石垣市の中山義隆市長は市役所で記者会見し、シェルター整備に向け「調整を加速させたい」と表明した。整備場所は市役所の隣接地で建設する…
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