カテゴリー：行政
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沖縄ホンダ（小林久夫社長）は１９日午後、県と那覇市に新型コロナウイルス感染症の軽症者を搬送する専用車を無償提供した。同社が販売する７人乗りのワゴン車「ＨＯＮＤＡステップワゴン」を改造した特殊車両で、約６カ月貸与される予…
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）は１８日午後、県に生活福祉資金制度の緊急小口資金等特別貸し付けの原資や事務費確保、業務簡素化、職員派遣などの支援策を要請した。 (さらに&hellip…
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内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１３日、日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。竹富町でも１５日、ホームページ上で「町公式ウェブサイトの偽サイトにご注…
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政府が沖縄など３９県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、県は１５日、独自の緊急事態宣言を解除したと発表した。新たに示した今後の実施方針では、来県自粛要請を５月末まで継続。６月以降は全国の…
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▽国民年金保険料免除・猶予
国民年金保険料に関しては、１日から納付困難な人を対象に臨時特例手続きが開始された。国民保険料の免除・猶予に加え、学生納付特例申請制度が用意されている。２月分以降の国民年金保険料が対象。
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政府が１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を沖縄など３９県で解除したことを受け、玉城デニー知事は県庁で報道陣の取材に応じ、県独自の新たな実施方針を１５日に発表すると述べた。県独自の緊急事態宣言を維持する…
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石垣市の中山義隆市長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大で来島自粛を呼び掛けている観光客を６月１日から条件付きで受け入れる方針を明らかにした。市が市民会館で開いた「観光客の受け入れ再開に向けた宿泊事業者との意見交換会」…
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沖縄は１５日、復帰から４８年を迎えた。経済の柱である観光産業も今年に入り「コロナ禍」で大打撃を受け、先行きが見通せない状況になっている。沖縄最大の課題である米軍基地問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県民を二分。…
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経済的な困窮が原因で家賃が払えない人に賃貸住宅の家賃額を供給する「住居確保給付金」。新型コロナウイルスの影響によって対象者が拡大された。
対象は離職・廃業から２年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同…
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新型コロナウイルス感染症の終息を願い、石垣市公認キャラクターの「ぱいーぐる」を運営・管理している「ＳＨＩＭＡＮ―ＣＨＵ ＲＥＰＵＢＬＩＣ（シマンチュ・リパブリック）」（池淵功寛代表）が１１日までに、疫病から人々を守るとさ…
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九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は８日午後、新型コロナウイルス対策で、各県庁をネット回線でつないだ臨時のウェブ会議を開いた。臨時ＷＥＢ会議を開催した。流行の第２波による感染再拡大…
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石垣市議会（平良秀之議長）は８日の臨時会で「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を賛成多数で可決した。同様の条例制定は県内初。感染防止に向けた市の責務などを定めた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への経済対策を盛り…
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新型コロナウイルス感染拡大で、石垣市の飲食街、美崎町の一部の飲食店が７日、営業再開に踏み切った。市は「再開容認は１１日以降」との姿勢で困惑を隠さない。急きょ感染予防策を呼び掛けるチラシを各店に配ったが、店側は「これ以上…
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新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、外出や営業の自粛を解除して経済活動を再開させる「出口戦略」を求める声が強まりつつある。石垣市の中山義隆市長は、市内で新たな感染者が出ないことを前提に、１１日以降の段階的な自粛…
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石垣市は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした条例の制定を検討している。空港で感染疑いがある乗客にＰＣＲ検査を受けるよう求めたり、市民に外出自粛などを要請する際、条例を法的根拠にするためだ。同様の条例は名古屋市…
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八重山市町会（会長・中山義隆石垣市長）は１日、新型コロナウイルス感染拡大で生じる同圏域農畜水産物の流通条件の不利性解消に向け、貨物輸送専用機のチャーターも視野に入れた貨物輸送体制確立を、日本トランスオーシャン航空㈱（Ｊ…
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県議会（新里米吉議長）の臨時議会が１日開かれ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計の第２次補正予算案と県三役の給与を１年間減額する条例案などを全会一致で可決した。
第２次補正の総額は約４５７億３０００万円で、…
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新型コロナウイルスのＰＣＲ検査時間を約２時間に短縮できる島津製作所の検査機器が１日、県立八重山病院に到着した。２日には試薬キットが届き、同病院の検査技師による試験運用が始まる予定。７日の本格運用を目指す。検査結果が即日…
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石垣市は、政府が国民に一律で支給する１０万円の「特別定額給付金」の口座振り込みを５月１１日から開始する方針を固めた。マイナンバーカードを所有する世帯主が対象のオンライン申請から受け付けを開始する。オンライン申請以外の申…
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県は２８日午後、来月１日に開会予定の臨時議会で、２０２０年度一般会計予算を約４５７億３０００万円増額する第２次補正予算案を発表した。新たな新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ。
補正予算案の内訳は、休業要請に応…
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