カテゴリー:暮らし
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新川字会の金城文雄会長は28日、8月8~9日に予定されている今年の豊年祭について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小して神事を中心に開催し、奉納芸能や祝典などは中止すると明らかにした。新川字会が石垣、登野城…
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石垣市観光交流協会は新型コロナウイルス感染防止策を観光業の業種別にまとめたガイドラインを策定した。全320の加盟業者に配り、順守を呼び掛ける。
ガイドラインは全業種共通の項目として①従業員と客のマスク着用、手指消毒…
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新型コロナウイルス感染拡大で石垣市の宿泊業者の74%が感染症防止協定を市と結ぶ考えのあることが市の実施したアンケートで分かった。 (さらに…)…
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新型コロナウイルス感染拡大で石垣、竹富、与那国の八重山3市町が民間から寄付を受けたマスクが11万2500枚に上り、10万枚を超えたことが分かった。うち7万9200枚を配っている。3市町は「提供者の善意に感謝する」と謝意…
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国が25日に新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県の緊急事態措置を解除したことに合わせ、玉城デニー知事は同日午後、報道陣の取材に応じ、越県往来、本島から離島、離島間の渡航について「国内の新規感染者数は減少傾向だが、…
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県は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を14日付で解除。21日から全ての業種で休業要請を解除されて初の日曜日となった24日、久しぶりに晴れわたり、行楽日和になったにもかかわらず、那覇市の国際通りを行き交う観光客…
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新型コロナウイルス感染拡大で石垣市の4月の事業所向けの営業用使用量が前年同月より40%近く減ったことが市水道部のまとめで分かった。料金収入も落ち込んでいる。電気、ガスも同様の傾向を示し、ライフライン事業全体の経営に影を…
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29日告示、6月7日投開票の県議選で、立候補を表明している無所属現職、次呂久成崇氏(46)=共産、社民、社大推薦=と自民現職、大浜一郎氏(58)=公明推薦=が24日、石垣市内のホテルで公開討論会(主催・八重山青年会議所…
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八重山地方は11日の梅雨入り後、前線の活動が活発化し、連日大雨が降っている。この影響で石垣市内のコインランドリーは、24時間フル稼働している。
23日も朝から洗濯物を抱えた利用者が入れ替わり立ち代わり出入りし、衣類…
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玉城デニー知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として継続していた一部事業者への休業要請を、21日以降に全て解除すると発表した。県内では5月に入ってから20日連続で新規感染者が確認されず、20日正午の時点…
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ガス会社「りゅうせきエネプロ」八重山支店管内(石垣市、竹富町)の4月(5月検針)の業務用ガス使用量が大幅に減り、家庭用ガス使用量を下回る「逆転現象」の起きたことが支店の調べで分かった。新型コロナウイルス感染の広がりで契…
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新型コロナウイルス感染拡大で品薄の続いていた紙マスクが石垣市の小売店にようやく出回り始めた。50枚の箱入りが入荷する店も。手に入れるのに四苦八苦していた消費者もひと息つけそうだ。 (さらに…)…
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県が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を14日付で解除したことを受け、沖縄本島では経済活動が徐々に再開している。宣言解除後、初の週末となった16日、国際通りや中南部の大型量販店など、各地で限定的だがにぎわいが戻り、…
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政府が沖縄など39県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、県は15日、独自の緊急事態宣言を解除したと発表した。新たに示した今後の実施方針では、来県自粛要請を5月末まで継続。6月以降は全国の…
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▽国民年金保険料免除・猶予
国民年金保険料に関しては、1日から納付困難な人を対象に臨時特例手続きが開始された。国民保険料の免除・猶予に加え、学生納付特例申請制度が用意されている。2月分以降の国民年金保険料が対象。
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沖縄のリーディング産業である観光業がはらむ脆弱性を、いやおうなしに思い知らされる年になってしまったようだ。48回目となる沖縄の復帰記念日は「令和」の始まりを祝った昨年とは打って変わり、重苦しい雰囲気の中で迎えることにな…
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政府が14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を沖縄など39県で解除したことを受け、玉城デニー知事は県庁で報道陣の取材に応じ、県独自の新たな実施方針を15日に発表すると述べた。県独自の緊急事態宣言を維持する…
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石垣市の中山義隆市長は14日、新型コロナウイルス感染拡大で来島自粛を呼び掛けている観光客を6月1日から条件付きで受け入れる方針を明らかにした。市が市民会館で開いた「観光客の受け入れ再開に向けた宿泊事業者との意見交換会」…
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沖縄は15日、復帰から48年を迎えた。経済の柱である観光産業も今年に入り「コロナ禍」で大打撃を受け、先行きが見通せない状況になっている。沖縄最大の課題である米軍基地問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県民を二分。…
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経済的な困窮が原因で家賃が払えない人に賃貸住宅の家賃額を供給する「住居確保給付金」。新型コロナウイルスの影響によって対象者が拡大された。
対象は離職・廃業から2年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同…
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