カテゴリー:行政
-
西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」発言を巡り、石垣市議会の野党は9日の本会議に動議で抗議決議案を提出したが、与党などの反対多数で上程は見送られた。
抗議決議案を審議した議会運営委員会で、公明党の平良秀之氏は「『日本…
-
与那国町の選挙管理委員会が2日に開かれ、任期満了に伴い行われる与那国町長選挙の選挙期日を8月24日と決めた。
町長選を巡っては、現職の糸数健一氏(71)=祖納=、保守系町議の上地常夫氏(60)=久部良=、革新系町議…
-
2011年から与那国町診療所の指定管理者として町に医師を派遣している公益社団法人地域医療振興協会(東京都)が、2026年3月末で同診療所から撤退する意向を示していることが27日分かった。町に対し、医師不足が原因と説明し…
-
沖縄県が県内60歳以上の高齢者を対象に初めて実施した生活状況調査アンケートで「生きがいを感じている」と答えた人は約83%となり、全国平均の約76%より高いことが分かった。一方、家計に不安を感じず暮らせている割合は全国平…
-
石垣市の中山義隆市長は16日の記者懇談会で「ひめゆりの塔」に関する西田昌司参院議員の発言について認識を問う報道陣に対し、沖縄の歴史教育について「(自分は)偏向に近い教育を受けてきた」と述べた。具体的には、日の丸、君が代…
-
沖縄県は15日、大城肇副知事が日本国際貿易促進協会(国貿促)の訪中代表団に参加し、6月1~5日の日程で訪中する、と発表した。
同3日か4日に訪中代表団と中国の国家指導者との面会が予定されている。大城副知事は県独自の…
-
株式会社ユニマットプレシャスが石垣市の前勢岳周辺で進めるゴルフ場付きリゾート施設計画に対し、県が開発許可と農地転用許可を出したことを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見し「自然環境に配慮した開発がなされるよう、…
-
来年2月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏(44)が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏(57)と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は5選出…
-
株式会社ユニマットプレシャス(高橋洋二代表取締役)が石垣市の前勢岳周辺で計画しているゴルフ場付きリゾート施設建設計画で、県が7日、開発許可と予定地の農地転用許可を出したことが分かった。関係者が明らかにした。観光客誘致の…
-
沖縄県が2026年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など5市町村は1日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会6月定例会に条例を提案するよう要請した。…
-
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会(百条委、座波一委員長)は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田…
-
石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「(配備の)打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あ…
-
24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会(百条委、座波一委員長)に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったこと…
-
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会(百条委、座波一委員長)が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の…
-
県の2025年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会(又吉清義委員長)は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認…
-
石垣市議会(我喜屋隆次議長)3月定例会の最終本会議が15日開かれ、、402億5560万円の2025年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は6億218…
-
玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周…
-
国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、…
-
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会(委員長・竹下勇夫弁護士)は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合…
-
国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は3日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。県が新空港など3施設の指定に同意する…
ページ上部へ戻る
Copyright © YAEYAMA NIPPO All rights reserved.