アーカイブ:2019年
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玉城デニー知事は25日、官邸に菅義偉官房長官を訪れ、現在2両編成の沖縄都市モノレール(ゆいレール)を3両編成とし、輸送力を増強することを要請した。車両購入などで沖縄都市モノレール株式会社の負担が大きいため、政府に財政支…
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「市民皆スポーツ」を目標に、各自治体が住民のスポーツイベントなどへの参加率を競う「チャレンジデー2019」が5月29日午前零時から午後9時まで実施される。石垣市チャレンジデー実行委員会(委員長・中山義隆市長)が25日、…
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沖縄経済同友会(渕辺美紀代表幹事)は25日、市内のホテルで通常総会を開き、今年度事業計画などを決めた。2021年度に現行の沖縄振興計画は期限を迎えるため、翌年度からの新振興計画策定に向け、提言を行う特別委員会やプロジェ…
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24日早朝から八重山漁協に本マグロを獲った漁船が到着。この日、計12本の巨体が水揚げされ、ゴールデンウイーク前ながらも、荷さばき場は活況を呈していた=写真。
本マグロの水揚げは宏徳丸3本(178キロ、144キロ、2…
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八重山の犠牲者数9313人、人口比で32.2%。1771年(明和8年)4月24日の「明和の大津波」による被害である。昨日は平成最後の「明和大津波の日」だった。石垣市は同日を防災の日、同日から1週間を防災週間と定めている…
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1日付で第十一管区石垣海上保安本部次長に就任した真部克彦氏(48)と、同保安部管理課長の平島好朗氏(50)が22日午後、着任あいさつで八重山日報社を訪れた。真部次長は「事故やトラブルなく職員が業務できるよう支援していき…
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2019年度の明和大津波遭難者慰霊祭(石垣市主催)が24日、石垣市の宮良タフナー原の同慰霊の塔前で開かれ、参列者が犠牲者の冥福を祈った。小・中学生の作文朗読では、災害の教訓を次世代に伝える誓いを述べた。
中山義隆市…
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県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委、仲宗根悟委員長)は22日、13日に北谷町で発生した米海軍兵による日本人女性殺害を受け、抗議決議と意見書を可決した。県議会本会議は26日開かれ、同様に全会一致で可決する見通し。
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石垣市の米原キャンプ場で、一部のダイビング業者らが駐車場やシャワーなどを無断利用しているため、正規に利用を申請した市民が利用できないケースが発生している。同キャンプ場は従来、指定管理者が管理していたが、4月1日からは市…
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衆院沖縄3区補選で当選した屋良朝博氏への当選証書付与式が24日、県庁で開かれ、県選挙管理委員会の当山尚幸委員長が当選証書を手渡した。
屋良氏は「多くの方の付託、期待を受けて国政に行く。責任を重く受け止めている」と強…
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米軍嘉手納基地(嘉手納町など)所属のF15戦闘機が昨年6月、沖縄県沖に墜落した事故で、米側はパイロットの操縦ミスで機体や整備に問題はなかったとの調査結果をまとめた。情報提供を受けた防衛省と外務省が24日、公表した。
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上京中の玉城デニー知事は23日、宮腰光寛沖縄担当相らを訪れ、沖縄振興と米軍基地の跡地利用推進を要請した。松川正則宜野湾市長、西田睦琉球大学学長も同行した。要請後、知事は報道陣に対し「沖縄振興は非常に関心も高い。日本国内…
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石垣市白保で株式会社日建ハウジングが計画しているホテル建設計画を巡り、計画に反対する白保リゾートホテル問題連絡協議会の山城吉博会長らが23日、しらほサンゴ村で記者会見し、現行の市自然環境保全条例では計画を規制できない不…
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県は5月5日から始まる児童福祉週間を前に22日午前、県庁正面玄関前でこいのぼり掲揚式を開き、与儀こども園の児童46人、いずみのもり保育園の児童12人と引率者らが参加した。
こいのぼりの歌に合わせてこいのぼりを掲揚し…
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一般社団法人琉球びんがた普及伝承コンソーシアム(屋冨祖幸子理事長)の発足に伴う記者発表が23日午後、県庁で行われ、事業内容などが紹介された。 (さらに…)…
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ズアカアオバトの亜種とされるチュウダイズアカアオバトが先島諸島に生息する。
「ズアカ」は漢字で「頭赤」と書く。頭が赤いはずだが赤くない。台湾のズアカアオバトは頭が赤い。ズアカアオバトが台湾にいる個体を見て命名され、…
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衆院沖縄3区補選で初当選したフリージャーナリストの屋良朝博氏は当選から一夜明けた22日、精力的に報道各社のインタビューに答え、米軍基地問題や沖縄振興の政策を語った。自身の著書や、屋良氏が参加しているシンクタンク「新外交…
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株式会社石垣エスエスグループ(大浜一郎代表取締役社長)のサービスステーション8店舗が経済産業省資源エネルギー省から住民拠点SSとして認定され22日、同社で会見が開かれた。認定されることで国の補助金を活用して発電機を整備…
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国と沖縄県、那覇市や浦添市などは23日、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設を巡り、防衛省で協議会を開いた。移設先となる浦添埠頭(ふとう)内での具体的な位置などについて、約2年ぶりに議論。県と両市は、国…
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海上保安庁は17日、政府などが持つ海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせて表示できる情報サービス「海洋状況表示システム」(愛称・海しる)の運用を開始した。
同システムは、「海の今を知るために」様々な情報を共有・提供す…
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