カテゴリー:視点
-
石垣市は防衛省に対し、陸上自衛隊配備計画の予定地となっている平得大俣の市有地を売買と賃貸で提供することを決めた。施設整備予定地は売却、残りの部分は賃貸の方針だという。今後、市議会に市有地売買の承認を求める議案が上程され…
-
「ゴルフ外交」という言葉が最近、ニュースをよく賑わせる。安倍晋三首相とトランプ米大統領が相互に相手国を訪問する際、現地でゴルフを楽しみながら個人的関係を深めているのだ。トランプ氏は自らゴルフ場を所有するが、やり手のビジ…
-
米議会で圧倒的な支持を得て可決された香港人権法にトランプ大統領が署名し、同法が成立した。自由と民主主義の騎手として、人権を弾圧する中国への対決姿勢を鮮明にしたことになる。中国との関係改善を進める日本だが、対中融和姿勢が…
-
2018年度に沖縄を訪れた観光客数は1000万4300人で、初めて1千万人台の大台に乗った。当初、県は999万人台と発表していたが、集計ミスが発覚し、当初の発表から半年以上も経って修正した数字を明らかにした。
沖縄…
-
宮古島出身の歌手、うえち雄大さんが25日、石垣市を訪れ、各中学校に著書「宮古人頭税物語第2弾 夢の扉」を贈呈した。
人頭税は琉球王国が宮古、八重山から取り立てた過酷な税制で、納税の能力にかかわらず、住民に頭割りで課…
-
石垣島への陸上自衛隊配備計画で、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが住民投票の実施を求めて市を提訴した裁判が19日、那覇地裁で始まった。陸自配備に関する問題が司法の場に持ち込まれるのは初めてとなる。
石垣島…
-
安倍晋三首相の通算在職日数が20日、憲政史上最長となった。集団的自衛権の行使容認と安全保障関連法の成立、日米、日中関係の安定化など、内政や外交に手腕を発揮してきたが、任期が残り2年と迫る中、首相の悲願である憲法改正の道…
-
在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から5倍の増額を求めていたと報道された。駐留経費負担は2019年度予算で約1974億円を計上しており、単純計算すれば9800億円以上の巨…
-
石垣島から太古のロマンが全国に発信されるようなニュースだ。国の文化審議会は15日、白保竿根田原洞穴遺跡を新たな史跡に指定することを文部科学相に答申した。
日本最古の約2万7千年前とされる人骨が発見された遺跡として有…
-
沖縄は今も2週間前の首里城焼失の関連ニュースで持ち切りだが、東アジアは緊迫している。沖縄の将来にとって、もっと重要な問題にも目を向けなくてはならない。
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」のメ…
-
八重山公共職業安定所が発表した2019年度上半期(4~9月)の有効求人倍率は1・65倍で、過去2番目の高水準を記録した。観光を中心に経済が活況を呈していることが背景にあるが、旺盛な求人は、裏返せば深刻な人手不足の表れで…
-
焼失した首里城を再建するため、玉城デニー知事は7日、知事直轄の新部署や関係課長で組織するワーキングチームの設置を発表した。県が再建へ前のめりになっているように見えるほどのスピード感だ。八重山住民の立場からすると、離島振…
-
2日に石垣島でカンムリワシ、3日に西表島でイリオモテヤマネコが相次いで交通事故死した。いずれも国の特別天然記念物だ。豊かな生態系は八重山のかけがえのない財産なのに、貴重な動物の事故死は後を絶たない。
石垣島、西表島…
-
首里城焼失の衝撃が冷めやらない中、出火原因や被害拡大の究明に向けた動きも徐々に始まった。
重要な文化施設でありながら、首里城には火災時、自動的に放水を開始するスプリンクラーが設置されていなかったことが明らかになった。…
-
首里城の正殿など主要部分が10月31日未明に焼失した。沖縄のシンボルとして多くの県民に親しまれる建造物が一夜にして灰燼(かいじん)に帰した。玉城デニー知事は「アイデンティティのよりどころを失ってしまった」と語ったが、衝…
-
竹富町の県立八重山病院付属西表西部診療所で今月から常勤医が不在になり、石垣島の同病院や、西表東部の大原診療所からの代診医が対応している。日によっては臨時休診も強いられており、離島医療の脆弱性が改めて浮き彫りになった。
…
-
沖縄を訪れる韓国人観光客が急減していることを受け、玉城デニー知事は30日から訪韓し、経済団体、旅行業団体、航空会社、地方自治体の関係者と面談する。
韓国人の訪日キャンセルは日本の輸出管理強化を直接的な要因として全国…
-
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー知事は20日、訪米日程を終え帰国した。「普天間返還と、辺野古新基地建設を見直すよう伝えることができたのは、大変意義があった」と成果を強調するコメントを発表した。だが、米国…
-
文部科学省と県教委が17日に公表した2018年度の児童生徒の問題行動・不登校調査によると、県内小、中、高校、特別支援校のいじめ認知件数は1万2799件で前年度比219件増、暴力行為は2069件で同27件増となった。
…
-
飲酒運転の犠牲者を一人でも減らそうと、2009年に県議会で制定されたのが県飲酒運転根絶条例だ。県民、事業者、飲食店営業者などに対して飲酒運転を根絶するための責務を定めている。関係者の熱意によって作り上げられた同条例は県…
ページ上部へ戻る
Copyright © YAEYAMA NIPPO All rights reserved.