カテゴリー：政治
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宿泊税、６月議会提案見送り 「経緯ないがしろ」県市長会抗議
導入予定の宿泊税を巡り、制度設計の見直しを検討している沖縄県は、県議会６月定例会への関係条例案提出を見送った。県市長会会長の中山義隆石垣市長は11日、県庁を訪れ、県の方針転換について「これまでのプロセスをないがしろにし… -
「西田発言」抗議決議見送り 市議会、修正要望に野党応じず
西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」発言を巡り、石垣市議会の野党は９日の本会議に動議で抗議決議案を提出したが、与党などの反対多数で上程は見送られた。 抗議決議案を審議した議会運営委員会で、公明党の平良秀之氏は「『日本… -
那覇空港で在留カード交付を 県内13日本語学校が要請
沖縄県内の日本語学校でつくる県日本語学校懇話会は７日、那覇空港の国際線から入国した留学生に対し、入国時に在留カードを交付するよう国に働き掛けを求める要請書を島尻安伊子衆院議員と自由民主党沖縄県支部連合会の島袋大会長（県… -
町長選、８月24日投開票 与那国、３氏出馬意欲
与那国町の選挙管理委員会が２日に開かれ、任期満了に伴い行われる与那国町長選挙の選挙期日を８月24日と決めた。 町長選を巡っては、現職の糸数健一氏（71）＝祖納＝、保守系町議の上地常夫氏（60）＝久部良＝、革新系町議… -
「偏向に近い教育受けた」 中山石垣市長、日の丸・君が代で
石垣市の中山義隆市長は16日の記者懇談会で「ひめゆりの塔」に関する西田昌司参院議員の発言について認識を問う報道陣に対し、沖縄の歴史教育について「（自分は）偏向に近い教育を受けてきた」と述べた。具体的には、日の丸、君が代… -
大城副知事が訪中へ 国貿促代表団に参加
沖縄県は15日、大城肇副知事が日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、６月１～５日の日程で訪中する、と発表した。 同３日か４日に訪中代表団と中国の国家指導者との面会が予定されている。大城副知事は県独自の… -
現職の５選出馬が焦点 革新陣営は候補者選考急ぐ 箕底氏、保革双方にアピール 石垣市長選
来年２月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏（44）が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏（57）と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は５選出… -
宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請
沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。… -
「沖縄から国動かす」 奥間氏が出馬表明 参院選
今夏の参院選沖縄選挙区に立候補する元那覇市議の新人、奥間亮氏（38）＝自民公認＝が４月30日、那覇市内のホテルで正式な出馬表明会見を開き「沖縄から国を動かしていく」と決意を語った。「平和で豊かな島をつくる」「暮らしの『… -
「オール沖縄」はなぜ滅ぶのか 著書発売の本紙記者に聞く
八重山日報論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力 オール沖縄 崩壊の真実」（産経新聞出版）が18日発売される。同書の狙いなどを仲新城記者に聞いた。 ―執筆の経緯は。 「沖縄では２０１５年から『… -
「普天間早期返還に協力を」 佐喜真市長、玉城知事に要請 辺野古移設容認求める
日米両政府の米軍普天間飛行場返還合意から今月で29年となることを受け、宜野湾市の佐喜真淳市長が17日、県庁に玉城デニー知事を訪れ、同飛行場の早期返還実現に向けた協力を改めて要請。名護市辺野古移設が「唯一の解決策」とする… -
尖閣海域にブイ設置を 市議会が要請、政府慎重
石垣市議会の我喜屋隆次議長ら議員団６人が15日、上京して各省庁などを訪れ、市の行政区域である尖閣諸島周辺海域で漁業者が安全に漁をするための係留ブイを設置するよう要請した。宮古、八重山の漁業者４人も同行した。橘慶一郎内閣… -
「患者優先」「住環境向上」 石垣市と県、意識にずれ 職員宿舎位置巡り要請
沖縄県立八重山病院跡地に建設される同病院の職員宿舎を巡り、新たな懸案が浮上している。職員宿舎の余剰地には民間医療施設のかりゆし病院が移転する方向で調整が進んでいるが、県側が職員の住環境に配慮し、日当たりが良く道路に面し… -
公立高支援拡充求める意見書否決 野党「外国人見直し、放置できず」
３日の石垣市議会臨時会では、野党が高校授業料無償化に伴って公立高校への支援拡充を求める意見書を提案したが、賛成少数で否決された。 意見書では私立高校も授業料が無償化されることについて「今後さらに島外の私立高校に進学… -
前知事「レガシー」に傷 衝撃的な検証委報告 「違法」米事務所閉鎖（上）
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所は日米両国で違法性が強く疑われる事態となり、閉鎖に追い込まれる。「オール沖縄」県政の生みの親、故・翁長雄志前知事の「レガシー」に傷がつき、玉城デニー知事の政治的打撃は大きい。 (さらに&… -
トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下）
▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いこと… -
修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会
沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した… -
会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告
米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数… -
米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田… -
「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長
石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あ…
