米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で抗議船が転覆した事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反と判断した問題は、９月に行われる知事選の争点に浮上しつつある。現職、玉城デニー氏は「教育現場に対する不当な介入」と国の対応を非難。新人で元那覇市副市長の古謝玄太予定候補者は「理解できる」としており、両氏の見解が真っ二つに割れているためだ。 玉城氏は５月24日に沖縄市で開催した支…

2026/06/01

名護市辺野古沖の抗議船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反と判断したことを受け、玉城デニー知事は29日の定例会見で「文科省が何らかの形で教育内容について指示を出すとか、事故を契機に点検するなどはあってはならない」と訴えた。 その上で「事故は事故として厳正に対応すべき。平和教育は平和教育として行われるべき。教育の中立性はそこで保たれるべきであるというのが我々（沖縄県）…

2026/05/30

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では29日、中国海警局の艦船４隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは１９６日連続。 ４隻は「海警１４０１」「海警１３０３」「海警１３０４」「海警１３０６」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。

2026/05/29

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で平和学習の高校生らを乗せた抗議船２隻が転覆した事故で、文部科学省は同志社国際高校などに対する調査の報告書を公表した。抗議船を運航するヘリ基地反対協議会に生徒の安全を「丸投げ」した杜撰（ずさん）な安全管理体制、政治的中立性を逸脱した異様な学習プログラムの内容が浮き彫りになった。 ▽死亡の船長が提案 報告書によると、同校の研修旅行で船上からの辺野古沖見学が始ま…

2026/05/28

沖縄県は26日、県庁で「２０２５年度沖縄こども調査（高校生調査）」の結果を公表した。低所得層（貧困層）の割合は21・４％で、10年前に初めて高校生調査を実施した16年度の29・３％から７・９㌽改善した。一方、物価高騰の影響で生活苦を訴える声は増えており、実質賃金の低下など厳しい実態も浮かび上がった。 調査は、子どもの貧困対策に活用するため県が15年度から実施している。対象は県内すべての高校２年生。…

2026/05/27

８月27日告示、９月13日投開票の知事選に立候補する元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は26日、那覇市内のホテルで事務所開きを行った。支持者を前に「『今の県政では何も動かない。県政は停滞している』との声をいただいている。私が県政を変える」と決意を表明した。 現県政を「政府や経済界、市町村と分断されたため、経済政策が停滞し、県民所得は全国と格差がある。インフラ政策も停滞し道路や港湾、道路事業が進まず…

2026/05/27

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で、文部科学省が同志社国際高校の平和学習プログラムが教育基本法で定める政治的中立性に反すると判断したこと巡り、玉城デニー知事は24日「教育現場に対する不当な介入」と批判した。沖縄市で開かれた支援者の集会で述べた。 玉城氏は「沖縄における平和学習が文科省の通達・発表で瀬戸際に立たされている。学校側が戸惑っているとの声も聞こえる。文科省の対応が正…

2026/05/26

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で抗議船２隻が転覆した事故を巡り、金子恭之国土交通省は22日の閣議後記者会見で「平和丸」の船長が内閣府沖縄総合事務局の聞き取りに一切応じていないと明らかにした。「刑事事件の取り扱いの影響が懸念される」との意向を示しているという。 抗議船を運航するヘリ基地反対協議会も書面による質問に回答しているのみで、聞き取りに応じていない。金子国交相は船長や反対協の対応につ…

2026/05/23

米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点の一つとなる知事選が９月に迫っているが、中道改革連合の腰が定まっていない。中道に参加した公明党出身者と立憲民主党出身者の間でスタンスに違いがあり、板挟みで苦慮しているためだ。２月の衆院選で沖縄の３選挙区に中道から立候補し、落選した３人は20日、国会内で小川淳也代表と国会内で面会し、辺野古移設や知事選で対応を明確化するよう迫った。 ▽「すぐ結論出せない」 「事実に基…

2026/05/22

沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）が21日に開かれ、２０２２年度から24年度に県ワシントン駐在事務所の所長を務めた仲里和之氏の証人尋問と県執行部に対する質疑を行った。 仲里氏への尋問で、宮里洋史氏（自民）は「23年末までに２億円の赤字がある」と指摘し、ワシントン駐在の収益性を疑問視。仲里氏の所長就任後も赤字が拡大したと指摘し、同氏の権限で決算したか問うた。仲里…

2026/05/22

名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故の原因究明のため県議会自民党会派が発足させたプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・仲村家治県議）は19日、沖縄総合事務局運輸部と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣⅤＢ）からヒアリングを行った。死亡した「不屈」の船長が事故当日、生徒に一時的に操船を体験させていたとの一部報道を巡り、終了後、取材に応じた小渡良太郎副座長は「違法であった可能性がある」と指摘。不定期航路…

2026/05/20

自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長が17日、那覇市を訪れ、９月の知事選勝利が「至上命題」と強調。「一丸となって頑張って頂きたい。沖縄振興調査会もサポートする」と力を込めた。 自民党沖縄県支部連合会（西銘恒三郎会長）から沖縄振興の要請を受けた際に述べた。要請書には①物価高騰対策及び地域経済支援②防災・減災及び国土強靱化の推進③オーバーツーリズム対策と交通基盤整備④沖縄観光の高付加価値化・持続化を実現…

2026/05/19

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故を巡り、日本共産党の田村智子委員長は17日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた演説会で、「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり（抗議船を運航する）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、心からお詫びを申し上げる」と謝罪した。一方、開会あいさつした赤嶺政賢前衆院議員は「インターネットや右派系のメディア・月刊誌…

2026/05/19

先島地域で17日から22日まで行われる今年度の日米合同演習（陸上総隊演習、南西）に関連し、防衛省・自衛隊は16日午前、石垣港を活用して車両の運搬作業を行った。２隻の船舶が入港し、１隻から与那国島に派遣される部隊が下船。別の船に乗り換えて同島に向かった。今回の演習には物資輸送や機動展開も訓練の項目にあるため、自衛隊は石垣港を事実上の拠点として活用した。16日夜には、石垣の訓練に参加すると見られる車両…

2026/05/17

石垣市、宮古島市などで自衛隊の「陸上総隊演習」が17～22日の日程で始まる。小泉進次郎防衛相は15日の閣議後記者会見で、陸上総隊演習について「県民を含む国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠だ」と理解を求めた。 陸上総隊演習の目的は①南西諸島への陸自部隊の機動展開・物資輸送訓練などを通じた抑止力・対処力向上②日米共同の指揮所訓練を通じた日米の連携強化・共同対処能力向上―と説明。 その上で…

2026/05/17

沖縄の54回目の復帰記念日となった15日、玉城デニー知事は広大な米軍基地が沖縄振興を進める上で大きな障害になっていると指摘し、米軍人による事件・事故などで県民は「到底受忍できない過重な基地負担を強いられ続けている」と訴えるコメントを発表した。 米軍普天間飛行場の辺野古移設については「県民の理解が得られないまま工事が強行され、対話による問題解決が進まず、普天間飛行場の危険性の除去が実現しない状況が続…

2026/05/15

８月27日告示、９月13日投開票の県知事選は投開票まで４カ月となり、３期目を目指す現職、玉城デニー氏（66）、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。玉城氏は革新層、古謝氏は保守層に支えられており、「オール沖縄」勢力が揺らぐ中、知事選は「保革対決」に先祖返りする様相が強まる。12年間にわたる「オール沖縄」県政の評価、米軍普天間飛行場問題などの米軍基地問題…

2026/05/13

憲法記念日の３日、玉城デニー知事は談話を発表し「再び戦争の惨禍を起こさない」との決意を示した憲法について「こうした理想を達成するために何をするべきかを、諦めず、粘り強く、探究していく必要があるのではないでしょうか。『命どぅ宝』という言葉には、その思いが込められている」と訴えた。 世界の平和と安定に向けて各国・各地域に求められているのは「武力による威嚇や武力行使ではなく平和的外交や対話によって問題解…

2026/05/03

名護市辺野古沖で高校生を含む２人が死亡した船舶転覆事故を受け、県議会の自民・無所属の会の県議らが29日、辺野古漁港を再び視察し、生徒たちが堤防から抗議船に乗るまでの動きを検証するシミュレーションを行った。辺野古区の徳田真一区長らも立ち会った。 同会派は今月21日にも現地を訪れ、献花とともに実態把握を進めていた。今回は議員５人が船をチャーターし、ヘリ基地反対協議会がどのように抗議船を運航してきたのか…

2026/04/30

知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太氏は20日に沖縄八重山日報などが行った取材で、自らが県政を担った場合の沖縄振興のあり方について「『沖縄、ひいては日本の発展のためにこういう事業が必要だ』と積み上げて政府と交渉しなくてはならない」と述べた。有事に自衛隊、海上保安庁が公共インフラを円滑に利用できる仕組みの「特定利用空港・港湾」指定に関しては「議論をした上で認めるという方向性で考えたい…

2026/04/28