カテゴリー：政治・経済
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玉城デニー知事は県議会２月定例会が開会した１３日、県政運営に当たっての所信を表明した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、政府が公表した工期や総工費が当初の見通しを上回ったことを指摘し「普天間飛行場の一日も早い危険性の…
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八重山ビジターズビューロー（ＹＶＢ、会長・中山義隆石垣市長）は、２０２０年の入域観光客数の目標値を１４日に発表する予定だったが、中国を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大している問題を受け、急きょ延期を決めた。外国人観…
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観光目標達成のための工程表「沖縄観光推進ロードマップ」の改定案を議論する観光戦略実行会議が７日午後、県庁で開かれた。県は第５次沖縄県観光振興基本計画を基に、観光収入１兆１千億円、入域観光客数１２００万人を目標に施策を進…
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全国の市町村で、２０２０年度から「会計年度任用職員」制度が導入され、従来の臨時・非常勤職員の多くが新たな雇用制度に移行する。石垣市は１０日から、来年度の会計年度任用職員の募集を始めており、給与や休暇などで従来の臨時・非…
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石垣市議会の建設土木委員会（我喜屋隆次委員長）は１０日、平得大俣地区で進む陸上自衛隊の駐屯地建設予定地を視察した。陸自配備計画で市議会の現場視察は初めて。市議６人が参加し、視察後、報道陣の取材に「計画は順調に進んでいる…
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宮古、八重山の首長らで構成する美ぎ島美しゃ市町村会（会長・中山義隆石垣市長）のメンバー５人が１０日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、急患搬送ヘリの新たなヘリポートを県立八重山病院に隣接する場所に設置するよう要請した。謝…
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香港発のクルーズ船「ウエステルダム」乗客に新型コロナウイルス感染の疑いがあり、日本政府の要請を受け石垣入港が中止になったことについて、中山義隆市長は８日、「新型肺炎に感染している疑いがあるので、入港を拒否した政府の対応…
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５月日告示、６月７日投開票の県議選石垣市区（定数２）で、自民党公認の現職、大浜一郎氏（）は７日、石垣市内のホテルで記者会見し、再選を目指して出馬する意向を表明した。「私が一貫して掲げてきた政治哲学は離島振興だ。次期…
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玉城デニー知事は６日、首里城の火災を巡り、国内外から集まった寄付金を、全焼した正殿など城郭内の施設再建に充てる意向を初めて表明した。今後、城郭内を所有する国と協議を進める。那覇市の城間幹子市長との非公開の会談で合意し、…
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肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの侵入に備え、八重山保健所は６日、関係機関連絡会議を八重山合同庁舎で開いた。新型肺炎の感染疑いがある症例が発生した場合、検体をうるま市の県衛生環境研究所で遺伝子検査する必要があり、森近…
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防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）が５日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地約㌶の売却額と賃貸料を承認した。市有地処分に向けた同…
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豚熱（豚コレラ）が沖縄市で新たに発生したことを受け、陸上自衛隊第１５旅団は２日、県知事要請に基づき豚の殺処分支援に伴う災害派遣部隊約２３０人を出動させた。第15高射特科連隊（八重瀬、知念、勝連、白川、南与座）が沖縄市の…
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新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国客のキャンセルが相次いでいることを受け、玉城デニー知事は１月３１日の定例記者会見で「沖縄観光コンベンションビューロー、観光関連事業者と情報を共有し、観光危機対応に必要な体制整…
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沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会が３０日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、４１市町村長が参加し、２０２０年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）５２２億円のうち、沖縄県と市町村間の配分について県は２９２億円、市町…
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陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・中村裕亮陸将補）は２８日午前、県からの要請で８日から２０日まで行った豚コレラ（ＣＳＦ）に対する災害派遣任務の報告会を那覇駐屯地で開催した。県との情報共有に課題があったことが指摘された。
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石垣市は、子育て支援充実に向けた施策を示す「第２期子ども・子育て支援事業計画」（２０２０～２４年度）の原案を策定した。保育施設などを整備する「教育・保育提供区域」を市街地、北部、西部の３区域に区分し、それぞれの施設整備…
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県は２８日、首里城復興基本方針に関する有識者懇談会（会長・下地芳郎沖縄コンベンションビューロー会長）の初会合を首里社館で開き、歴史、文化、観光の専門家８人が議論した。
玉城デニー知事は冒頭、「委員の皆様のご意見をう…
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中国を中心に新型コロナウィルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は２７日午後、豊見城市の沖縄空手会館研修室で緊急会議を開いた。ＯＣＶＢの調査では、現時点で中…
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㈱ユーグレナ（出雲充代表取締役社長）、㈱チャレナジー（清水敦史代表取締役ＣＥＯ）、石垣市（中山義隆市長）は２７日午前、八重山殖産株式会社内で「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結した。
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万国津梁会議の設置支援業務の委託に関し、住民が「契約内容と業者選定が正当性・妥当性を欠いて違法・不当な契約締結に当たる」として監査請求を行ったことを受け、県は２４日午後、県庁で陳述会を開催した。県文化観光スポーツ部の担…
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