カテゴリー:政治・経済
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〈尖閣諸島の危機は沖縄の危機に直結する。中国に沖縄経済が牛耳られる前に、尖閣の実効支配を強化する必要がある〉
もし尖閣諸島が中国に奪われたら、沖縄全体の危機は格段に増す。
例を挙げよう。今、対馬では、日本人をダ…
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4月に北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件を受け、抗議実行委員会の亀谷長久共同代表(北谷町議会議長)らが20日、県庁に玉城デニー知事を訪ね「県民の人権は蹂躙(じゅうりん)され続けている」として、日米両政府に抗議す…
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竹富町議会(新田長男議長)6月定例会では一般質問最終日の20日、仲里俊一、上盛政秀、那根操の3氏が登壇した。県指定文化財(建造物)で、県内に現存する最古の木造茅葺き屋根の民家とされる「新盛家住宅」の全面葺き替え工事につ…
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竹富町議会(新田長男議長)6月定例会は19日、一般質問2日目に入り、大浜修氏、山下義雄氏、加屋本真一氏、宮良道子氏の4氏が登壇した。石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポ…
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石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、市が駐屯地建設予定地となっている市有地の売却に向けた検討作業を庁内で本格化させたことが19日までに分かった。市は市有地売却の可否を論議する公有財産検討委員会(委員長・川満誠一…
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県議会(新里米吉議長)は6月定例会初日の18日、浦添市の中学校テニスコートに米軍普天間飛行場(宜野湾市)配備のヘリコプターからゴム製テープが落下したことを受け、学校や保育園、病院の上空の飛行中止などを求める抗議決議と意…
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在沖縄米軍トップのハーマン・クラーディ沖縄地域調整官(中将)は18日、県庁で玉城デニー知事と会談し、「力の及ぶ限り沖縄の人々の懸念について考え、緩和するよう努めていく」と述べた。5月末に就任したクラーディ氏が玉城氏を表…
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石垣市議会(平良秀之議長)は6月定例会初日の17日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票条例案を採決し、反対11、賛成8の賛成少数で否決した。与党は陸自配備の必要性を強調し、住民投票に反対する方…
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〝沖縄の台所〟としてにぎわう那覇市の観光名所「第一牧志公設市場」が、老朽化に伴う建て替えで閉鎖になり、市は16日、移転セレモニーを開いた。近くで7月から仮設店舗の営業が始まり、新市場は2022年4月に始動する予定。 (…
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石垣市議会は17日、尖閣諸島周辺海域で石垣市の漁船が中国公船に追尾されたことを巡り、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言したことに対する抗議決議を与…
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第11管区海上保安本部によると17日午前10時15分ごろから、尖閣諸島(石垣市登野城)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは…
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沖縄振興開発金融公庫八重山支店(比嘉努支店長)の融資を受けたみやぎ米屋㈱(宮城隆代表取締役社長)が15日午前、同支店で記者会見を開き、融資による生産加工設備導入で、グループ内での6次産業化が実現したと発表した。今後は自…
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県議会(新里米吉議長)6月定例会が18日開会する。県は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県の辺野古沿岸埋め立て承認撤回を取り消した国を相手取る訴訟の提起など計32議案を上程する。訴訟の弁護士費用は約690万円で、一…
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宮腰光寛沖縄担当相は14日の記者会見で、沖縄都市モノレール株式会社が2022年度までにゆいレールの3両編成化を完成させるスケジュールを公表したことについて「スケジュールが示されたことは大きな前進だ。一日も早い3両化の導…
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石垣市は、ごみ焼却施設(クリーンセンター)での廃プラスチック焼却を早ければ2023年度から開始する方針を固めた。廃プラは現在、一般廃棄物最終処分場に埋め立てられており、焼却することで処分場の延命化が図られる。市はクリー…
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石垣市主催の「平和を考える絵画・作文」表彰式が14日、市役所で開かれ、小、中、高校生11人が表彰された。作文の上位者は広島、絵画の上位者は長崎に派遣され、平和祈念式典に出席する。
中学校作文の部で最優秀賞を受賞した…
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県は14日、県内各家庭の子どもの経済状況などを巡る2018年度小中学生調査の結果を公表した。世帯が自由に使える所得を示す等価可処分所得が122万円未満の「困窮層」の割合は25・0%となり、15年度の前回調査に比べ4・9…
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国が持つ資産の処分などを調査・審議する国有財産沖縄地方審議会が13日、那覇市で開催された。国が石垣市字桴海に所有する「旧西海区水産研究所石垣庁舎」の売却について、諮問通り同市に売却することが適当と判断された。石垣市は振…
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10月に予定される消費税率引き上げに伴う消費喚起を目的とした「プレミアム付商品券」を広くPRしようと、石垣市(中山義隆市長)は12日、市役所で石垣島出身のアーティスト「きいやま商店」を広報部長に起用すると発表した。 (…
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県とJCB(浜川一郎社長)は11日、県庁で沖縄の観光振興に寄与することを目的とした連携協定を締結した。協定によると、JCBが会員約1億3000万人分のデータを分析、得られた観光客の回遊や消費に関する統計情報を県に提供す…
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