カテゴリー：行政
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県が新型コロナウイルス感染拡大防止のため飲食店に出していた営業時間短縮要請を石垣市に限って緩和したことを受け、中山義隆市長は２３日、市役所で記者会見し、来島者との飲食を伴う会合を控えるなど、引き続き感染防止策を徹底する…
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県が石垣市内の飲食店に要請していた営業終了時間が２４日、午後８時から午後１０時に緩和される。時短要請緩和は県内市町村で唯一。飲食店からは「景気が良くなって」と期待する声が上がる。 (さらに…)…
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石垣市の中山義隆市長は 市議会３月定例会初日の２２日、２０２１年度施政方針演説をした。市役所新庁舎を「人々が集える場所、防災拠点」と位置づけ、年内の供用開始を目指す考えを示した。現庁舎跡地利用は２１年度、「市民と来訪者…
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石垣市の中山義隆市長は２２日の施政方針演説で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更したことを受け、新たな字名を表記した行政標柱を製作する考えを示した。時機を見て国に標柱設置のための上陸許可を要請する。
市議会は昨年…
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石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが決まった。同校は石垣島最北端の小学校だが、少子化や過疎化の波を受け、この１０年で児童数が１０人を超えたことは一度もない。ひらくぼ幼稚園も１９年度から休園…
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石垣市立平久保小学校（宮里満男校長）が２０２１年度に休校することが分かった。児童の在籍数がゼロになるため、教職員の配置ができなくなった。天久朝市教育部長が18日、市教委定例会で報告した。
市教委によると、現在、同校には…
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新石垣市立八重山博物館（仮称）建設に向け、石垣市が２０２１年度に有識者の検討会議を設置する方針であることが18日分かった。検討会議の提言を受け、22年度以降に策定する基本計画に反映させる。市教育委員会が設置した部内検討会…
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竹富町の住居不足を解消しようと、町（西大舛髙旬町長）、西表島の浦内公民館（前津芳生館長）、株式会社ジャカコン西日本（上運天賢勇代表取締役社長）＝糸満市＝は１７日午前、町役場仮庁舎で連携と協力に関する協定締結式を開いた。…
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玉城デニー知事は１７日、尖閣諸島（石垣市）沖で中国公船が日本漁船を追い回す行為の排除を求める要請書を加藤勝信官房長官らに出した。
要請書は「中国公船による追尾事案が頻発し、中国海警局の武器使用を認める海警法も成立し…
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石垣市は、島内の観光業界を支援するため、全高校生に配布する予定のクーポン券（３万円分）の使用期間を３月５日から２１日までとする方針を固めた。高校生にクーポン券を使って島内観光を体験してもらうことで、島への愛着を高めたり…
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県は11日、八重山で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかった、と発表した。八重山で新規感染者の発表がないのは13日連続。２週間近く新規感染者が出ていないことで、八重山の感染状況は沈静化の方向に向かっていることが…
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石垣市の火葬炉１基が故障し、１日の火葬件数が２件までに制限されている問題で、市は火葬を待機している遺族の費用を一部助成する方針を決めた。１０日、中山義隆市長が市役所で記者会見して発表した。火葬件数の制限を受け、死亡から…
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新型コロナウイルスのワクチンを保管する超低温冷凍庫が９日午前、県立中部病院（うるま市）に搬入された。今回は第１陣で、１５日までに計２３台が県立八重山病院を含む県内の基幹病院などに１台ずつ搬入され、医療従事者への優先接種…
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県は８日、総額７９１２億２６００万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年比５・３％増で過去最大。八重山関連では新石垣空港国際線旅客施設整備に２１億６６００万円を盛り込むなどした。１６日開会予定の県議会２月定例会に…
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玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず医療提供体制のひっ迫状況が続いているとして、県独自に出した緊急事態宣言の期限を当初の７日から28日に延ばすと発表した。対策費１０５８億１０００万…
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新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少する観光業界を支援しようと、石垣市は全高校生に対し、観光事業所で使える３万円のクーポン券を配布する。高校生に観光サービスを体験してもらうことで、島への愛着を高めたり、将来、観光業…
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新型コロナウイルス感染防止のため、市民に不要不急の外出自粛や会食自粛を呼び掛けている石垣市の中山義隆市長が、宮古島市長選（１月17日投開票）の応援で宮古入りし、２日間にわたって居酒屋やスナックで地元関係者と会食していたこ…
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石垣市は新型コロナウイルスの感染拡大を水際で阻止するため、３月21日に予定している成人式の参加者全員にＰＣＲ検査を実施する方針を決めた。島外からの参加者には、帰省直後と５日後の２回検査を実施し、万全を期す。費用は全額市が…
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石垣市は１日、「緊急告知防災ラジオ」の運用を開始し、同日午前、石垣市健康福祉センターで運用開始式を開いた。中山義隆市長と（有）石垣コミュニティーエフエムの東太田政三代表取締役が「災害発生時等における緊急放送に関する協定…
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石垣市自治基本条例審議会（会長・新里裕樹八重山青年会議所理事長）の第３回会合が１日、市水道部庁舎で開かれ、市の条例見直しに当たり、廃止の可能性も含めて検討するよう求める方針を決めた。条例を存続させる場合でも、条例が定め…
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