カテゴリー：行政
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現職の５選出馬が焦点 革新陣営は候補者選考急ぐ 箕底氏、保革双方にアピール 石垣市長選
来年２月15日告示、22日投開票の石垣市長選は、市議の箕底用一氏（44）が出馬の意向を固めたことを受け、今後は現職の中山義隆氏（57）と、革新陣営の動きが焦点になる。中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲は５選出… -
ゴルフ場、着工へ前進 県が開発と農地転用許可
株式会社ユニマットプレシャス（高橋洋二代表取締役）が石垣市の前勢岳周辺で計画しているゴルフ場付きリゾート施設建設計画で、県が７日、開発許可と予定地の農地転用許可を出したことが分かった。関係者が明らかにした。観光客誘致の… -
宿泊税「予定通り提案を」 知事の方針転換に猛反発 観光業界と５市町村要請
沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税の宿泊税を巡り、観光関連団体でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市など５市町村は１日、玉城デニー知事に対し、当初の予定通り県議会６月定例会に条例を提案するよう要請した。… -
米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田… -
「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長
石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あ… -
「県民に損失与えていない」 元副知事、米事務所存続要望
24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったこと… -
「公開条例に抵触」資料差し替え 野党は県の対応疑問視 百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が19日開かれた。県が百条委に提出した資料について、県情報公開条例に抵触するため開示できない内容が含まれていたとして、資料の… -
資金の流れ、不自然さ認める 米事務所、知事は「継続を」 県議会
県の２０２５年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認… -
尖閣映画化の委託契約可決 ロートスタジアムの屋根新設 石垣市議会
石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会の最終本会議が15日開かれ、、４０２億５５６０万円の２０２５年一般会計予算など18議案を可決、閉会した。ロートスタジアム石垣の内野スタンドに屋根を新設する、屋根新設工事は６億２１８… -
米軍事件「実効性ある対策を」 玉城知事、官房長官に要望
玉城デニー知事は16日、宜野湾市のホテルで林芳正官房長官と会談し、在沖米兵による性的暴行事件が相次いでいる現状を指摘。「米軍に対し、隊員教育の見直しなど実効性ある対策を働きかけてほしい」と要望した。米軍普天間飛行場の周… -
「イデオロギーが命脅かしている 与党、特定利用巡り県政批判 石垣市議会
国が有事を見据えてインフラを整備する「特定利用空港・港湾」制度を巡り、11日の石垣市議会一般質問で与党の長山家康氏は、新石垣空港の指定に空港管理者の沖縄県が同意していない現状について「イデオロギーで住民の命が脅かされ、… -
安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合… -
政治が行政判断歪めている 「特定利用」県の同意見送り批判 石垣市議会が意見書
国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は３日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。県が新空港など３施設の指定に同意する… -
訪問税導入に意欲 西表庁舎にシェルター機能 前泊竹富町長が施政方針
竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の４日、２０２５年度施政方針演説をした。４月に任期最終年を迎えるにあたり「町民の幸せを第一に町民に寄り添い、どんな小さな声にも真摯に耳を傾け、親切丁寧に行政運営に取り組む」と改… -
新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討
沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し… -
【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る
▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっ… -
【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在… -
宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」
県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日… -
跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などにつ… -
米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ
県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業…
