カテゴリー：行政
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入隊勧誘文書の郵送拒否を 市議提案、市は「慎重判断」
自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて13日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否… -
「対話で信頼醸成を」 県、政府に注文
10日の県議会一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」が起こる可能性に疑問を呈した。 10月に台湾のシンクタンクが行った世論調査で、中国が侵攻してくる可能性が「低い」「非常に低い」との回答が６割を占めたとの報道を… -
米事務所職員、兼業許可取らず 県「会社役員の身分も保有」 大浜氏「疑惑事務所」と批判 県議会代表質問
沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能… -
全トイレの洋式化が完了 石垣市、宮良でお披露目
石垣市教育委員会（﨑山晃教育長）は26日、市立の小中学校にあるトイレ（３６４基）を全て洋式にしたと発表、宮良小学校でお披露目式を行った。 (さらに…)… -
補正予算案を全会一致可決 県議会、輪転機更新費も
県議会（中川京貴議長）９月定例会では22日の最終本会議で、29億７３００万万円の一般会計補正予算案などを全会一致で可決した。補正予算案には、地域総合整備財団（ふるさと財団）の制度を利用し、琉球新報社に対し、輪転機更新の… -
大浜氏「中国に懸念伝えて」 玉城知事「対話で信頼構築」 県議会一般質問
県議会（中川京貴議長）では８日の９月定例会一般質問で石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が登壇した。先島諸島の安全保障環境が厳しさを増していることを受け、玉城デニー知事に対し「中国に対し地域の平和に対する沖縄県民の懸念を伝… -
石垣を「熱帯果樹ランド」に 新規作物の栽培支援へ
石垣市はアボガドやドリアンなど、これまで市内での栽培実績がほとんどない熱帯果樹を新たな特産品に育てる取り組みに着手する。10月以降、生産者対象の栽培講習会を開き、苗の購入費用を助成するなどの支援策を進める。市農政経済課… -
市長問責決議を可決 一般質問の発言「議会軽視」 石垣市議会
石垣市の中山義隆市長が市議会で野党の一般質問に対し、議会を軽視する発言をしたとして、野党が17日、市議会９月定例会の最終本会議で問責決議を提出し、賛成多数で可決された。決議に法的効力はなく、市長が追うのは政治的責任にと… -
住民避難に市民の声反映 意見交換終了、検討本格化 石垣市
石垣市は６日夜、国民保護に係る住民避難実施要領について、意見交換会を市役所で開催した。市はこれまで、市民会館や伊原間・川平両地区で意見交換会を開催しており、今回が４回目で最後の意見交換会となる。市は意見交換で出た声を今… -
共働き家庭全体の７割 両親の育休取得率も増加 石垣市
２０２４年度・第１回石垣市子ども・子育て会議が７月31日、市役所で開かれた。第３期石垣市子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査等結果報告、第２期進ちょく評価結果報告などを行った。調査結果によると、就学前児童・… -
中学生の給食無償化を説明 県、総事業費は約10億円
県は21日、中学生の給食費を半額補助する新規事業「県学校給食費無償化支援事業（仮称）」の説明会を石垣市役所で開き、石垣市と竹富町の担当者が参加した。報道陣には非公開。地元の参加者は県の施策に一定の評価をしつつ、無償化の… -
ヤギ食害で植生が衰退 尖閣調査、漂着ごみ対策も訴え 石垣市
石垣市は４月25～27日に行った尖閣諸島の海洋調査結果を10日公表し、魚釣島でヤギによる食害が進み、植生の衰退が深刻化している現状を報告した。中国から流れ出た多数の海洋ごみの漂着も確認。記者会見した中山義隆市長は「自然… -
【解説】「本丸」は空港機能強化 県が不同意、いびつな構図
政府が特定利用空港・港湾に県内から石垣港と那覇空港を選んだ。ただ石垣港の整備は、従来から観光インフラを強化する国の事業として比較的順調に進んでいる。石垣市が「本丸」として特定利用空港の指定に漕ぎつけたいのは、現状では機… -
特定利用港湾に石垣港 市長、整備促進に期待 防衛省、海保と円滑利用確認
政府は１日、有事を見据え、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようインフラ施設を整備する「特定利用（特定重要拠点）港湾」の一つに石垣港を選んだ。港湾管理者である石垣市の中山義隆市長は市役所で記者会見し、市が策定した港湾… -
与那国駐屯地 電子戦部隊が発足 中国にらみ対処能力向上
防衛省は21日、与那国駐屯地に電子戦部隊を配備した。新部隊は、敵側の通信を傍受しレーダーを妨害する「電子戦」を担当する部隊で、40人ほどの隊員が新しく赴任。駐屯地内で進められていた新庁舎の建設も完了した。日本最西端にあ… -
重要拠点「県民に強い不安」 玉城知事、政府に説明要求 ２４年度所信表明
玉城デニー知事は１４日開会した県議会２月定例会で、２０２４年度の所信表明演説をした。有事を見据え、自衛隊、海上保安庁が円滑利用できるよう政府がインフラ機能を強化する「特定利用空港・港湾」（特定重要拠点）の指定に対し「整… -
黒糖事業者の経営支援 離島６町村など県に要請
製糖工場のある県内離島６町村と沖縄県黒砂糖工業会（上原直彦会長）は２日午後、県庁を訪ね、沖縄の離島における黒糖製造事業者の経営継続とさとうきび農業を守るための政策支援に関する要請を行った。要請書は６町村長を代表して竹富… -
【解説】「オール離島」の気運醸成必要 沖縄県の消極姿勢、一層鮮明 特定重要拠点
離島５市町が空港の機能強化を玉城デニー知事に初めて直訴した。しかし県は空港整備の費用対効果や、特定重要拠点として整備されれば「有事の際に攻撃対象になる」との懸念があるという従来の見解を繰り返し、前向きな姿勢を見せなかっ… -
５市町、空港強化を直訴 玉城知事、沖縄振興への影響懸念
国が有事を見据えて計画している空港の機能強化に県が慎重姿勢を示している問題で、石垣市の中山義隆市長ら離島５市町の関係者が２９日、那覇市の県市町村自治会館で玉城デニー知事に会い、空港機能強化に向けた取り組みを２０２４年度… -
尖閣警備に新巡視船２隻 来月就航、ヘリ甲板も 海保
第十一管区海上保安本部は２月２２日から、尖閣諸島（石垣市）の領海警備に、最新鋭の巡視船「やえやま」（約３５００㌧）と「はてるま」（約１５００㌧）を投入する。同保安部の島谷邦博本部長が２５日の定例記者会見で発表した。 …
