行政 生徒ら防波堤から乗船 市「危険」出港前に問題 辺野古沖事故 米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖を高校生の平和学習のため航行していた抗議船が転覆し、生徒ら２人が死亡した事故で、生徒たちは辺野古漁港の防波堤から乗船していたことが22日までに分かった。防波堤の幅は40～50㌢ほどと狭く、場所によっては２㍍以上の高低差がある。周辺を囲む消波ブロックから船に乗降したと見られるが、足場は悪い。名護市農林水産課の担当者は「防波堤での乗降は想定していない。危険だ」と… 2026/04/23
行政 出馬表明へ環境整備か 辺野古事故、現場で哀悼 米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故で21日、玉城デニー知事が現場海域に近い瀬嵩の浜を訪れて献花した。25日に知事選の３選に向けた正式な出馬表明を控えるタイミングでの現場訪問。玉城氏の支持基盤である「オール沖縄」勢力と事故の関係性が取り沙汰される中、現場で直接、犠牲者に哀悼の念を示すことで、出馬表明に向けた環境整備を図る狙いがあると見られる。 玉城知事は３月27日の定例記… 2026/04/22
行政 サガリバナ群落で環境整備 「光入れ開花促進」官民約１００人参加 西表石垣国立公園指定10周年を迎える中、平久保サガリバナ保存会（米盛三千弘会長）は18日、石垣市平久保のサガリバナ群落で清掃および環境整備活動を行った。環境省や石垣市、石垣市観光交流協会、美ら花グループ安全衛生ＳＤＧｓ推進委員会、地域住民など約１００人が参加し、開花期を前に森の手入れに汗を流した。 今回の活動では、単なるごみ拾いにとどまらず、生い茂った葉を落とす「葉落とし」や枝を整える「枝打ち」な… 2026/04/22
行政 県に安全対策強化要請 辺野古事故、知事「偏向教育ない」 石垣市議会 名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し女子生徒を含む２人が死亡した事故を受け、石垣市議会の我喜屋隆次議長は20日、県庁を訪れ、海上活動の安全対策と監督体制の強化を求める意見書を玉城デニー知事に提出した。事故を巡る県の責任や対応を問う声が県内からも噴出した形になった。 意見書では事故について、波浪注意報下での船舶出航や、船舶が法令に基づく登録を受けていなかった可能性に触れ、「安全管理体制および… 2026/04/21
行政 ＧＷ前に再発防止策発信 玉城知事、現場で追悼意向 辺野古沖転覆事故 名護市辺野古沖で平和学習中の高校生らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故から16日で１カ月となった。玉城デニー知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ「沖縄への修学旅行を誘致している立場から、非常に重く受け止めている」と述べ、再発防止策を大型連休前までに取りまとめ、発信する考えを示した。また、追悼のため、現場を訪問する意向を表明した。 事故は３月16日、辺野古沖浅瀬の環礁付近で発生… 2026/04/17
行政 アドバイザーに抗議船関係者 県議会、県の対応審議 辺野古沖事故 米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で同志社国際高校生を乗せて平和学習中の抗議船２隻が転覆し、生徒を含む２人が死亡した事故を受け、県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、県の対応について審議した。県が沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）に委託している教育旅行推進強化事業を巡り、アドバイザーの中に抗議船を運航するヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていたことが明らかになった。 県… 2026/04/16
行政 ミサイル配備を事実上、容認 与那国町長、防衛相に伝達 与那国町の上地常夫町長は13日、小泉進次郎防衛相と防衛省で面会し、同町への防空ミサイル部隊配備計画を容認する意向を伝えた。面会後、記者団に「町民や議員とも意見交換し、部隊配備に関して異を唱えないことにした」と述べた。 防衛省は２０３０年度に、同町の陸上自衛隊与那国駐屯地へ03式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の配備を予定している。飛来するミサイルや航空機の迎撃が目的で、３月には住民説明会を開催した。… 2026/04/15
行政 「痛ましい事故」犠牲者に哀悼の意 一部の危険行為把握 11管海保・坂本本部長 辺野古沖 第11管区海上保安本部の坂本誠志郎本部長は９日の定例会見で、先月16日に名護市辺野古沖で発生した転覆事故について、「痛ましい事故が起こり、とても残念に思う」と述べた。事故の捜査について「業務上過失致死等の容疑で捜査を進めている」と説明した。 会見の冒頭、坂本氏は「事故で亡くなった二人の方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げる。負傷者の一刻も早い回復をお祈りする。事故にあっ… 2026/04/10
行政 抗議船の漁港使用「不許可を」 名護漁協が市に要請 「届け出」有無、市は明言せず 辺野古 名護市辺野古沖を高校生の平和学習のため航行していた米軍基地移設の抗議船２隻が転覆し、２人が死亡した事故で、名護漁協（安里政利組合長）が渡具知武豊市長に対し、今後は漁港関係者以外の漁港使用を「不許可」とするよう要請していたことが２日までに分かった。事実上、抗議船の漁港使用を認めないよう求める内容。「安全性に重大な疑義が生じている団体や船舶による利用を漫然と認め続けることは、漁港管理上も極めて問題が大… 2026/04/03
行政 ４月から「家族休暇制度」 県立校、保護者も78％要望 沖縄県教育委員会 沖縄県教育委員会は３月30日、県立学校で「家族休暇制度」を２０２６年４月から導入する、と発表した。子どもが家族と過ごす時間を確保するため、年間３日まで学校に出席しなくていい時間を設ける制度。25年の２～３学期に試行されており、県教委が同日発表した保護者のアンケート結果では、78・１％が制度の継続を求めた。 沖縄では観光が基幹産業で、宿泊業や飲食業の従事者が多く、保護者と学校の休日が合わない家庭も多… 2026/04/01
行政 台湾航路、４月就航なるか 与野党から懸念、正念場に 石垣市 株式会社商船やいま（大濱達也社長）が計画する台湾基隆―石垣定期フェリー航路は、当初の就航予定が大幅に遅れ、４月の就航を目指して作業が進んでいる。同社が国と市の支援を受け、韓国企業から購入した貨客船「やいま丸」は既に引き渡され、基隆港に回航されており、就航前から多額の固定費が発生していると見られる。24日に閉会した市議会３月定例会では与野党の市議が事業の進ちょくに懸念を示しており、航路開設を主導して… 2026/03/26
行政 前泊氏、無投票で再選 ６年ぶり「明るい未来築く」 竹富町長選 任期満了に伴う竹富町長選が24日に告示された。再選を目指す現職の前泊正人氏（48）の他に立候補の届け出がなく、無投票での当選が決まった。無投票選挙は２０２０年以来６年ぶり４回目。当選後、前泊氏は支援者らを前に「無投票で２期目をスタートできたのは、町を良くしたいという町民の思いと自分の志が一致した結果だ」と受け止め、「これからが本当のスタート。これまで以上にスピード感を持って課題解決に取り組み、町民… 2026/03/25
行政 「沖縄守る」政府との連携も 新人古謝氏が出馬表明 辺野古は容認明言 県知事選 ９月13日投開票の知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は23日午後、那覇市内で記者会見し、出馬を表明した。経済界や首長、医療、福祉などの幅広い分野の各団体で構成された保守系候補の選考委員会が擁立し、無所属の立場で立候補する。陣営は既に複数の政党に推薦を求めており、国政与党などと連携した選挙戦を模索する。今後、具体的な政策を取りまとめる。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、古… 2026/03/24
行政 「総合支援型窓口」導入へ 台湾航路、市長「必ず成功させる」 石垣市議会一般質問 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会では一般質問４日目の19日、田盛英伸、登野城このみ、仲間均、石垣達也の４氏が登壇した。市役所に出生や転出などの届けを提出する際、必要な手続きを１カ所で完結させる「総合支援型窓口」について、菅沼大喜企画部長は２０２７年度以降の本格導入を視野に検討を進める考えを示した。台湾基隆―石垣定期フェリー航路の就航時期を改めて問われた中山義隆市長は「４月中には走ることになる… 2026/03/20
行政 「尖閣アカマチ」漁再開 八重山漁協の相談に海保容認 石垣市がふるさと納税の返礼品に設定した「尖閣アカマチ」を確保するための漁が日中間の緊張を受けて中断していた問題で、市の依頼を受けた八重山漁協の漁船が尖閣諸島周辺海域への出漁を再開した。16日の市議会一般質問で、宮良直好農水商工部長部長が明らかにした。 「尖閣アカマチ」漁については仲嶺忠師市議が現状をただした。海上保安庁は当初、八重山漁協に操業自粛を求めており、宮良部長は海保の自粛要請について「報道… 2026/03/17
行政 尖閣遭難映画化、全額寄付で 製作費増額契約を可決 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）は９日の本会議で、尖閣諸島での遭難事件をテーマにした映画「尖閣１９４５」の製作業務委託契約を一部変更し、契約金額を増額する議案を賛成多数で可決した。製作と配給の委託契約費総額は３億３０００万円となっているが、市企画政策課の野崎雅治課長は、全額をふるさと納税とクラウドファンディングの寄付でまかなえると答弁した。 映画製作を巡り、市は２０２５年、㈱ストームピクチャーズと約１… 2026/03/10
行政 「株式会社以外、実現可能性なし」 米事務所設立で現地弁護士 百条委、オンラインで初招致 県議会 沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）は７日午前、史上初めてオンラインによる参考人招致を行い、２０１５年に県から業務委託を受けて駐在事務所の設立を支援した米国のシュルマン・ロジャース法律事務所の弁護士、ダニエル・Ｓ・クラカワー氏から当時の事情を聞いた。 駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯についてクラカワー氏は、駐在員のビザ申請や税法上の問題から「Ｃコーポレ… 2026/03/08
行政 「ミサイルは30年度に配備」 与那国町で防衛省説明会 自衛の装備と強調 与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾部隊の配備に関する説明会が２日夜、同町離島振興総合センターで開催された。防衛省を代表し説明した沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「２０３０年度までに駐屯地東側に用地を確保し、部隊を配備する予定」と説明した。配備予定のミサイルは、与那国島を狙う相手側の様々なミサイルを迎撃する防衛目的の装備だと強調。「反撃能力ではなく、他国を攻撃する装備でもない。全国に配備されている」と説… 2026/03/03
行政 常勤医師が不在に 本島から派遣で対応へ 八重山病院、脳神経外科 県立八重山病院（田仲斉院長）は26日記者会見を開き、今年度末で脳神経外科部長が退職するため、診療体制を変更すると発表した。来年度からは、琉大病院と県立南部医療センター・こども医療センターから医師の派遣を受け、金曜日のみ外来診療を実施。翌日（土曜日）まで緊急時に備え待機する。残る５日間は、常勤医師が不在となるため、沖縄本島に患者を搬送して治療する。 現在、八重山病院では、火曜日と金曜日に外来診療を行… 2026/02/27
行政 竹富町が津波想定図上訓練 町長「町民の命を守る最大限の努力を」 離島の現実検証 竹富町は21日、町役場で第２回職員スキルアップ研修会を開き、大規模地震と津波を想定した防災図上訓練（ＴＴＸ）を実施した。全職員が参加し、発災直後の初動対応や情報共有の在り方を検証した。 想定は石垣島南東沖を震源とするマグニチュード７クラスの地震発生後、竹富町に最大５㍍の津波が到達するという厳しい内容。庁舎１階の浸水、通信途絶、海底送水管破断による断水、観光客約９００人の滞留など複合的な被害を設定し… 2026/02/22
