行政 中国軍事動向「重大な懸念」 防衛相、粘り強く意思疎通も 小泉進次郎防衛相は、沖縄県内報道各社の新春インタビューに応じた。尖閣諸島周辺などで日本への軍事的圧力を強める中国の動向について「わが国安全保障上の重大な懸念だ」と非難。一方で「率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠」と述べ、中国との対話に努める考えも示した。 日本周辺での中国軍の活動について「尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、西太平洋など、わが国周辺全体での活動を活発化させ… 2026/01/06
行政 「県民、県政のため頑張っていこう」 玉城知事が訓示 玉城デニー知事は5日午前、職員に対する新年の訓示を行い、「県民のため、県政発展のために一緒に頑張っていきましょう」と呼び掛けた。また、今年は首里城正殿が完成に近づいていると指摘。「首里城復興の大きな節目」と述べて、沖縄の歴史や文化の価値を次世代に継承するほか、沖縄の魅力を国内外に発信するなどの取り組みを進めていくとした。 2026/01/05
行政 診療の医師確保に努力 与那国町が仕事始め式 与那国町の仕事始め式が5日、職員を集めて町役場で開かれ、上地常夫町長は、与那国診療所の医師確保問題解決に向けて努力する考えを示した。 町は13日まで診療所の指定管理者を公募している。指定管理者の候補が決まった場合、町は速やかに臨時議会を開き、議決を得る方向で検討する。 2026/01/05
行政 台湾航路就航に期待 石垣市が仕事始め式 石垣市の仕事始め式が5日、市役所で職員を集めて開かれ、中山義隆市長は訓示で、今年の就航を予定している石垣―台湾基隆定期フェリー航路について「台湾との結びつきを生かし、八重山圏域と台湾を含む広域経済圏の形成を進め、市のさらなる発展につなげたい」と期待した。 2026/01/05
行政 尖閣の日130周年記念式典など 石垣市 25年重大ニュース発表 石垣市は25日、市職員の投票で決まった「令和7年市政重大ニュース」を発表した。1月から今月までの石垣市に関連するニュースの中から、尖閣諸島開拓の日・130周年記念式典の開催(1月14日)、国際線再開(4月3日)、カムチャッカ半島付近地震・八重山でも津波注意報(7月30日)など、計16項目がオンライン投票で選ばれた。中山義隆市長が定例記者懇談会で公表した。 尖閣諸島開拓の日・130周年記念式典は、市… 2025/12/26
行政 玉城知事減給処分 継続審議に 米事務所問題、百条委報告後 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で、県議会(中川京貴議長)11月定例会は22日、玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会した。野党からは、百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が出ていた。県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされそうだ。 玉城知事は11月定例会で、自らの給与を来年1月から3月まで15%… 2025/12/23
行政 玉城知事、核ミサイル跡地視察 「恐ろしさ実感」戦争遺跡活用 玉城デニー知事は18日、恩納村に残る旧米軍の核ミサイル「メースB」基地跡地を視察した。玉城氏が知事就任後、同施設を訪れるのは初めて。戦後80年の平和宣言で掲げた「核軍縮・核兵器廃絶」と「沖縄の戦争遺跡群の保存・活用」の取り組みを具体化する一環。 創価学会沖縄事務局の桑江功局長が施設を案内し、基地の構造や核兵器配備の実態について説明した。ふだんは立ち入りが制限されている地下部分も含め、施設内を見て回… 2025/12/19
行政 34年沖縄国体へ「未来創造本部」 県「夢持ち挑戦できる環境を」 2034年に沖縄県で開催される第88回国民スポーツ大会・第33回全国パラスポーツ大会に向け、県は17日、関係機関を横断して準備を進める「沖縄県スポーツ未来創造本部」を設立した。那覇市の県立武道館錬成道場で設立総会と第1回本部会議が開かれ、本部長に池田竹州副知事が就任した。 本部は、国スポ・全スポ開催を契機に、競技力向上と生涯スポーツの振興を両輪として、健康長寿おきなわの復活や共生社会の実現を目指す… 2025/12/18
行政 石垣市議会が中国に抗議 「先住民」主張、国際社会に誤解 知事にも否定要請 中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、石垣市議会は15日「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対し、県民が先住民族であるとの主張を明確に否定するよう求める意見書も賛成多数で可決した。 中国に対する抗議決議では、県民を先住民族などとする主張について「日本の… 2025/12/16
行政 米軍司令官「侵略抑止」 レーダー照射、日米で情報共有 日中関係悪化で緊迫 米海兵隊第3海兵遠征軍(ⅢMEF)のロジャー・ターナー司令官は9日、うるま市のキャンプ・コートニーで記者会見した。日中関係が急激に悪化し、台湾や尖閣諸島周辺の情勢が緊迫する中「侵略を抑止し、必要であれば日本の同盟国とともに、インド太平洋の平和と安定を守る準備が整っている」と述べ、日米同盟の抑止力と南西諸島での共同訓練の重要性を強調した。 6日に中国機が自衛隊機にレーダー照射した件については「情報は… 2025/12/10
行政 知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で 県議会一般質問 中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏(自民)の一般質問に答えた。 玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも… 2025/12/09
行政 対空電子戦部隊で住民説明会 上地与那国町長は配備容認 防衛省 防衛省と与那国町は4日夜、来年度予算で与那国駐屯地に配備予定の対空電子戦部隊の説明会を同町久部良で開催した。上地常夫町長は終了後、「就任前に配備は決まっていた。次年度予算は容認する」と述べ、配備を認める考えを示した。沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「敵航空部隊のレーダーなどを妨害するのが任務。与那国島を守るため、重要な装備だ」と配備に理解を求めた。今後も町と連携して丁寧に説明する意向も示した。 対空電… 2025/12/05
行政 与那国ミサイル配備に苦言 知事「相手への心証変わる」 防衛省が進める与那国町への中距離地対空誘導弾配備計画を巡り、玉城デニー知事は11月30日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を念頭に「首相発言後の一連の流れが高市政権の方向性なのかと、相手に与える心証が変わってくる」と苦言を呈した。県庁で木原稔官房長官と会談後、報道陣の質問に答えた。 11月に与那国町を訪問した小泉進次郎防衛相はミサイル配備について「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と… 2025/12/02
行政 野党、資金の流れに関心 百条委証言、当時の職員も懸念 米事務所問題百条委 県議会の米国ワシントン駐在事務所問題特別委員会(百条委、西銘啓史郎委員長)は、駐在事務所設立当時の担当職員を相次いで証人尋問しており、野党は駐在事務所の資金の流れに関心を寄せている。経費を駐在事務所が直接支払うのではなく、現地の委託業者が県の委託料から立て替えて支払うというスキームが外部から分かりにくく、不透明に映るためだ。当時の担当職員からも「不適切ではないか」という証言が出た。 ▽スキーム 県… 2025/11/30
行政 一般会計決算を不認定 2年連続、米事務所問題で 知事給与削減「幕引き」と批判 県議会 県議会(中川京貴議長)11月定例会は初日の26日、県の米国ワシントン駐在事務所関連事業費を問題視し、2024年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。一般会計決算の不認定は2年連続。 決算が不認定になっても既に行われた支出の法的効力には影響がないが、県議会から2年連続で予算執行の不適切さを指摘された玉城デニー県政にとっては不名誉で、政治的打撃となる。 県ワシントン駐在事務所を巡っては、地方自治法や… 2025/11/27
行政 「君が代」アンケート実施せず 石垣市教委「内心の自由を尊重」 石垣市議会が小中学生を対象に国歌「君が代」が歌えるかなどを問うアンケートの実施を求めた意見書を受け、市教育委員会(崎山晃教育長)は25日の11月定例会で取り扱い を協議し、アンケートを実施しないと決めた。崎山教育長や教育委員4人の全会一致。崎山氏はアンケートについて「『内心の自由』について気になる部分がある。市教委が行う必要はない」と説明した。 アンケートの実施を求める意見書は市議会9月定例会で… 2025/11/26
行政 小泉防衛相が就任後初来県 宮古・石垣を視察 きょう与那国へ 小泉進次郎防衛相は22日、就任後初めて沖縄県を視察し、宮古島と石垣島を訪問した。両市長と面談し宮古島の自衛隊施設や石垣海保を視察。午後7時前に石垣市役所で中山義隆市長や市幹部、我喜屋隆次議長と面談した。石垣島の平和な暮らしを守り抜くためには、自衛隊の防衛力強化や平素からの訓練、日米共同訓練は必要と話し、「我が国や日米同盟による抑止力と対処力を向上させることは重要」と説明した。 冒頭のあいさつで、小… 2025/11/23
行政 玉城知事「教育の徹底を」 米兵書類送検で非難 今年6月に在沖米海軍の20代男性が面識のない10代の未成年少女に対して不同意わいせつ行為した事件で、11月7日に書類送検されたことを受け、玉城デニー知事は19日、県庁で報道陣の取材に応じ「このような女性の人権や尊厳を蔑ないがしろにする悪質な事件は断じて許されない。まして未成年に対する行為は決してあってはならない」と強く非難した。 知事は米軍や政府に対して、兵士教育の見直しや徹底など、実効性のある再… 2025/11/20
行政 首相答弁「理解できる」 台湾有事、存立危機の可能性 中山石垣市長 台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を巡り、石垣市の中山義隆市長は18日、記者懇談会で「仮に台湾有事が起こって海上封鎖になると石垣市、与那国町も影響を受ける。存立危機事態の要素はある」と指摘し、首相答弁は「理解できる」と述べた。 台湾有事を見据えて政府が進める住民避難計画では、石垣市など先島諸島住民は全員が九州・山口に避難することが決まって… 2025/11/19
行政 「沖縄が世界平和に貢献」 万国津梁会議が知事に提言 沖縄県の有識者会議「恒久平和に貢献する万国津梁会議」の村田俊一委員長は13日、県庁を訪れ、戦後80年の節目に県が策定を目指す「恒久平和に貢献する沖縄ビジョン(仮称)」の方向性を示した提言を玉城デニー知事に渡した。沖縄が世界の平和構築に関わるため、平和研究機構や平和基金(仮称)の創設なども提言した。 沖縄の戦争体験や基地負担の現状を踏まえ、「万国津梁(世界の架け橋)」の精神を現代的に再解釈。人間の安… 2025/11/14